近い将来に発生が懸念されている南海トラフ巨大地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震や首都直下地震に加え、近年、激甚化、頻発化し、深刻な被害をもたらす集中豪雨や台風など、自然災害への対策は重要性を増しています。

海上保安庁では、こうした自然災害が発生した場合には、人命・財産を保護するため、海・陸の隔てなく、機動力を活かした災害応急活動を実施しています。また、自然災害に備えた灯台等の航路標識の強靱化や防災情報の整備・提供、医療関係者等の地域の方々や関係機関との連携強化にも努めています。

近年、集中豪雨や台風等による深刻な被害をもたらす自然災害が頻発しています。海上保安庁では、自然災害が発生した場合には、組織力・機動力を活かして、巡視船艇や航空機、特殊救難隊、機動救難士、機動防除隊等を出動させ、被害状況の調査を行うとともに、被災者の救助や行方不明者の捜索等を実施しています。

また、地域の被害状況やニーズに応じて、SNS等での情報発信を行いつつ、電気、通信等のライフライン確保のため、協定に基づき電力会社等の人員及び資機材を搬送するとともに、地方公共団体からの要請に基づく給水や入浴支援に加え、支援物資の輸送等の被災者支援を実施しています。

令和7年度も地震や台風、大雨等の自然災害が発生し、各地に被害をもたらしました。海上保安庁では、長年の海難における救助活動等で培った経験・技能や巡視船艇・航空機等の機動力を活用し、これらの自然災害に対応しました。また、航行船舶や海域利用者に対する情報提供等を行ったほか、地方公共団体に職員を派遣して最新の被害状況等の情報収集を実施し、各地域のニーズに応じた支援を実施しました。

令和7年10月に相次いで発生した台風22号及び23号は、伊豆諸島の八丈島に接近し、猛烈な風と記録的な大雨による被害をもたらしました。海上保安庁では、台風の接近に際し、人命救助を最優先として、巡視船艇・航空機等を配備させ、即応体制を確保するとともに、被害状況の調査を実施しました。また、地方公共団体に職員を派遣し、被害状況等の情報収集を行ったほか、八丈町において発生した断水への支援として、巡視船による給水支援活動を実施しました。

八丈島での給水支援

八丈島での給水タンク設置状況

令和7年7月、トカラ列島近海を震源とする最大震度6弱の地震が7月3日に、最大震度5強の地震が7月5日、6日に発生するなど、活発な地震活動が継続しました。海上保安庁では、直ちに、巡視船艇・航空機等を発動させ、被害状況の調査を実施するとともに、航行警報及び海の安全情報を発出し、付近航行船舶等への情報提供を行いました。

7月3日の夜間には、警察からの要請を受け、巡視船により鹿児島県警の警察官3名を悪石島へ搬送したほか、鹿児島県からの要請を受け、悪石島に着岸した巡視船の船内に島民を受け入れるための休憩所を開設しました。

また、令和7年12月8日には青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、最大震度6強が観測されました。海上保安庁では、直ちに、巡視船艇・航空機を発動させ、被害状況の調査を実施するとともに、航行警報及び海の安全情報を発出し、付近航行船舶等への情報提供を行いました。

地震発生の翌日には、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表され、政府からの特別な注意の呼びかけが行われたことに伴い、海上保安庁としては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域を管轄する管区を中心に、巡視船艇・航空機等の即応体制を継続的に確保するとともに、海の安全情報による情報発信、巡視船艇からの周知・呼びかけを行ったほか、港則法に基づく勧告を実施するなど、海事関係者をはじめ、一般市民に対しても広く情報提供を実施しました。

海上保安庁では、引き続き第二管区海上保安本部を中心に、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組を実施しています。

令和7年においても、地方公共団体の要望に応じ、潜水士による潜水捜索や警察、消防との合同捜索を実施しています。

海上保安庁では、近年、激甚化・頻発化する自然災害の発生時においても、海上交通の安全確保を図るため、第1次国土強靱化実施中期計画に基づき、「航路標識の老朽化等対策」及び「航路標識の耐災害性強化対策」に取り組み、灯台をはじめとする航路標識関係施設の強靱化を推進しています。

また、船舶交通がふくそうする東京湾、伊勢湾、大阪湾を含む瀬戸内海では、湾外避難などの勧告・命令制度や、同制度に基づく措置を円滑に行うための官民の協議会を設置するなどして、走錨に起因する事故の防止に取り組んでいます。

海上保安庁では、災害発生時の船舶の安全や避難計画の策定等の防災対策に活用していただくため、防災に関する情報の整備・提供も行っています。西之島をはじめとする南方諸島や南西諸島等の火山島や海底火山については海底地形調査、火山の活動状況の監視を実施し、付近を航行する船舶の安全に支障を及ぼすような状況がある場合には、航行警報等により航行船舶への注意喚起等を行っています。

そのほかにも、船舶の津波避難計画の策定等に役立つように、大規模地震による津波被害が想定される港湾及び沿岸海域を対象に、予測される津波の到達時間や波高、流向・流速等を記載した「津波防災情報図」を「海洋状況表示システム」（海しる）のテーマ別マップ等で、インターネットにて公開しています。

また、「海の安全情報」において、自然災害に伴う港内における避難勧告、航行の制限等の緊急情報のほか、気象現況等を提供しています。

薩摩硫黄島（鹿児島県）

西之島（東京都）

航空機内の観測風景

日本周辺の海溝では、日本列島がある陸側プレートの下に海側のプレートが沈み込んでいます。海側プレートの沈み込みに伴う陸側プレートの変形によって蓄積されたひずみが、プレート境界面上のすべりとして急激に解放されることで、海溝型地震が発生すると考えられています。海上保安庁では、GNSS^＊測位と水中音響測距技術を組み合わせた海底地殻変動観測を平成12年度から行っています。この観測では、将来の海溝型地震の発生が予想される南海トラフや、東北地方太平洋沖地震後の挙動が注目される日本海溝沿いの海底に観測機器を設置し、測量船を用いてプレートの変形に伴う海底の動き（地殻変動）を調べています。

観測によって得られる、地震発生前のひずみの蓄積過程や地震時のひずみの解放等に伴う海底地殻変動データは、陸上のGNSS観測では知り得ない貴重な情報を有しており、海溝型地震の発生メカニズムの解明において非常に重要な役割を果たしています。海上保安庁は、地震調査研究推進本部の「地震調査委員会」や気象庁の「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」に参加し観測結果を報告することで、地震・地殻活動の評価に貢献しています。

＊GPS等、人工衛星から送信される信号を用いて地球上の位置等を測定する衛星測位システムの総称

海底地殻変動観測の概念図

南海トラフ地震想定震源域のひずみ蓄積状況

自然災害に対して、迅速かつ的確に対応するためには、地方公共団体や関係機関との連携が重要です。

海上保安庁では全国各地の海上保安部署に配置した地域防災対策官を中心に、平素から地方公共団体や関係機関等と顔の見える関係を築き、情報共有や協力体制の整備を図るとともに、非常時における円滑な通信体制の確保や迅速な対応勢力の投入等、連携強化を図ることを目的に合同訓練を実施しています。

令和7年度は、295回、関係機関等との合同訓練を実施しました。

また、主要な港では、関係機関による「船舶津波対策協議会」を設置し、海上保安庁が収集・整理した津波防災に関するデータを活用しながら、港内の船舶津波対策を検討しています。

激甚化・頻発化する自然災害への対応をより一層強化していくため、海上保安庁では、巡視船艇・航空機等の必要な体制の整備をはじめ、各種訓練の実施、地方公共団体や関係機関との連携強化、防災情報の的確な提供、地震・地殻活動の評価への貢献、航路標識の強靱化、走錨に起因する事故の未然防止など、引き続き各種取組を推進していきます。