海上保安庁は、海難事故発生時の迅速な救助に繋げるため、「官民連携救助アプリ」を開発しました。

このアプリは、海上保安庁が認知した海難情報を、予め登録された各民間救助団体等の救助員の携帯端末に一斉に通知することができます。地図画面上での位置情報の共有やチャットによる文章や写真の送付等も可能となっているため、従来の電話対応に比べ、正確性・迅速性の向上が期待されます。

本アプリの本格運用に先立ち、第二管区海上保安本部宮城海上保安部では、令和7年9月に宮城県水難救済会亘理（わたり）救難所とともにアプリの実証試験と救助訓練を実施し、その実効性を確認しました。

訓練は漁港内で人が海に転落した想定で行われ、アプリで発生場所の位置情報とともに救助要請を一斉送信し、受信した水難救済会所属船が救助を行いました。

船舶事故は、約9割が距岸3海里（約5.5km）以内の沿岸部で発生しており、また、海難救助の約4割は海上保安庁以外の公的救助機関及び民間救助団体が対応していることから、より多くの生命を救うには、沿岸部に広く展開している民間救助団体等との連携強化が不可欠です。海上保安庁は、迅速で円滑な救助体制を確保できるよう、引き続き民間救助団体等との連携・協力体制の充実に努めていきます。

アプリのイメージ

アプリ画面

訓練の様子