海の安全運動

平成25年度 「海の安全運動」

うみまる

 清水海上保安部では、平成25年7月1日から平成25年8月31日までの2ヶ月間、「海の安全運動」を展開し、各種行事を通じて管内の海事関係者・マリンレジャー愛好者とともに海難防止思想の普及と安全意識の高揚を図ります。
 また、海の安全運動期間中の7月16日から7月31日までの間、海上保安庁では「海難ゼロへの願い」をスローガンとして「全国海難防止強調運動」を実施します。

平成25年度「海の安全運動」の方針

いるか

 海難を未然に防止するためには、船舶所有者、運航者をはじめとする海事関係者、漁業関係者、マリンレジャー関係者など、船舶運航に直接関わる者はもとより、マリンレジャー愛好者、更には広く国民一般に対し、官民一体となった海難防止思想の普及、高揚を図る必要があるので、運動の趣旨に沿った効果的な安全啓発活動を幅広く企画して集中的に展開していくことで「海の安全運動」を積極的に実施します。

運動期間

■ 海の安全運動
 平成25年7月1日(月)から平成25年8月31日(土)までの2ヶ月間。

 (6月中は周知・広報月間です。)

■ 全国海難防止強調運動
 平成25年7月16日(火)から平成25年7月31日(水)までの16日間。

重点事項

 近年の海難・人身事故の分析結果を踏まえて、効果的な海難防止思想の普及や海の安全に関する意識高揚を図るため、次の3項目を重点事項と定めて運動を展開します。

(1) 「衝突海難の防止」
 過去10年間の海難発生状況では、衝突海難が毎年最も多く発生しており、主な原因は、見張不十分、操船不適切が例年上位を占めています。

¤  常時適切な見張りの徹底
 適切な見張りを怠ることは、大規模海難を引き起こす可能性のある行為であることを再認識し、常時適切な見張りの徹底を図ります。
¤  適切な避航動作
 避航船は早めに相手にわかりやすい動作をとり、保持船も最善の協力動作をとることの徹底を図ります。
¤  船舶間のコミュニケーションの促進
 接近する可能性のある船舶間の意思疎通を図り、早期に衝突の危険を回避するため、特に次の項目について指導します。
 ^早めに相手船にわかりやすい動作をとること。
 ^VHFや汽笛信号等を活用すること。
 ^AIS情報の活用と正しい情報の入力すること。

(2) 「小型船の安全対策の徹底」
 過去10年間のプレジャーボート、漁船、遊漁船の小型船の海難の発生状況は、全海難件数の約7割を占め、特にプレジャーボートによる海難では、機関故障、運航阻害がもっとも多く発生しています。
  また、近年、船舶検査、小型船舶操縦免許が不要であるミニボート(長さ3メートル未満かつ機関出力1.5キロワット(2馬力未満)が普及していることからも、小型船舶の安全対策の徹底を図ります。

¤  発航前点検の徹底
 小型船舶に多い整備不良、老朽化による機関故障を防止するため、発航前に船体、機関、残燃料等の点検を行うことの徹底を図ります。
¤  航行中、作業中の見張りの徹底
 航行中のみならず、プレジャーボート・遊漁船等による遊漁中等、あらゆる場面での見張りの徹底を図ります。
¤  気象、海象情報の入手
 小型船が気象・海象から受ける影響は大きく、転覆等の海難が発生していることから、最新の気象・海象状況を入手し、発航中止、早期帰港等の適切な判断を行うことの徹底を図ります。
 ¤  航海計画の連絡
 家族、マリーナ等への行動予定の周知、特に、迅速な対応のためにも「帰宅予定時間の家族等への連絡」「定時連絡」の徹底を図ります。
¤  自己救命策の確保
 ^「ライフジャケットの常時着用」
 ^「連絡手段(携帯電話)の確保」
 ^「118番の活用」
の三つを基本とする「自己救命策の確保の徹底」について安全指導を実施し、その徹底を図ります。

(3) 「走錨防止対策の徹底」
 駿河湾沿岸においては、平成24年に台風避泊のために錨泊中の大型貨物船が強風により走錨し付近の浅瀬に乗揚げる海難が2件発生しました。これら走錨に起因する海難の発生を防止するため走錨防止対策の徹底を図ります。

¤  走錨注意情報の提供
 清水港をはじめとする駿河湾の沿岸海域における走錨防止対策のひとつとして、平成25年5月12日から、船舶及び船舶運航関係者に対して「走錨注意情報」を提供して、注意喚起を行っています。
¤  走錨防止対策の徹底
 安全に錨泊するために、
 ^ 良好な錨地の選定
 ^ 錨泊位置の正確な把握
 ^ 気象情報の入手
 ^ 自船、他船の走錨を直ちに把握するための常時適切な守錨当直
 ^ 走錨防止のための主機関スタンバイ
 ^ VHF16チャンネルの常時聴取
 ^ AISの作動維持
など、走錨防止対策の遵守徹底を図ります。

¤ 走錨防止リーフレット (PDF:平成25年5月)

走錨防止リーフレット