第六管区海上保安本部の事務所の１つ。海上保安庁の組織は、本庁（東京）／管区本部（全国に11か所）／保安部等の事務所と階層的になっている。民間で言うと、本社（東京）／瀬戸内支社（六管本部）／広島営業所（広島海上保安部）というイメージ。

港則法の特定港内では、工事・作業、行事を行う場合、一定の水域を占有し、船舶交通の安全及び港内の整とんが阻害されるおそれがあるため、港長の許可を取る必要があります。その他にも、港則法の適用海域においては、様々な制限や規制などがあり、これらに関する事務を保安部交通課で行っています。
また、広島海上保安部には、海上交通安全法（海交法）の適用海域もあり、海交法海域においても工事等は規制対象となることから、広島海上保安部交通課では、これらに関する事務も行っています。

灯台等の航路標識を正常に運用する（消灯などの事故が起きないようにする）ために、保安部では航路標識へ定期的に巡回点検に行っています。
近年では、光源のLED化による省電力化、電源の太陽電池化、メンテナンスフリーの長寿命蓄電池の採用により、定期巡回に行く頻度が少なくなっています。

平成25年10月に交通政策審議会海事分科会から「船舶交通の安全・安心を目指した取組み」として答申を受け、「第３次交通ビジョン」が策定されました。
この中で、「2020年代中に現在の船舶事故隻数を半減させることを目指すべき」とされており、特に小型船舶（プレジャーボート、漁船、遊漁船）については、今後５年間で約３割減少させることを目標にしています。

世界遺産・宮島の前面海域で行われる花火大会。かき筏や定期旅客船が往来する中、毎年500隻あまりの小型船が花火観覧のために集結します。
花火大会終了後は、我先にと帰路を急ぐ船同士が衝突したり、夜間は非常に見えにくくなっているかき筏へ乗揚げたり、エンジンを切りながらも電気機器を使用したことによってバッテリーが上がってしまい、エンジンがかからなくなるなどの海難が後を絶ちません。

港湾における委員会の場合、港湾施設や航路等に設計時の想定以上の大きさの船舶を入港させる場合等に、対象となる船舶の安全対策を有識者により検討を行います。
このほか、港則法や海上交通安全法で定められた航路や推薦航路の設定・見直しなどを行う場合もあります。