職務内容（海洋情報部）

　海洋情報の提供

　海上保安庁海洋情報部は、航海の安全確保に必要な正確で最新の情報を、海図・電子海図や水路誌などの形で提供し、航海の安全を支えています。そのために必要なGIS技術を利用したデータベースの構築、データの管理、電子海図・電子水路通報の提供体制整備のための技術開発等を行います。

水路誌

　海底地形、海域火山等に関する調査

　海図等の航海安全確保のための情報を提供するためには、正確で精密なデータが不可欠であり、ナローマルチビーム測深器や航空レーザー測深器を用いた精密海底地形の調査及び人工衛星とレーザーを組み合わせた測地観測等を行います。
　さらに、総合的な海洋調査能力を生かして、大陸棚等の管轄海域の確定に必要な調査や、地震予知、火山噴火予知など防災に必要な海底地殻変動観測、海域火山調査等を行い、さらにこれらの調査によって得られたデータの解析を行います。

精密海底地形の調査

無人測量船じんべい

　海洋環境の調査

　 　海上における高い機動力、モニタリングポストやＨＦレーダーといった最新の機器、人工衛星による観測等を利用して、海洋環境保全のための水質モニタリング調査を行い、海難事故等の際に行う人や油の漂流予測に必要な海流情報を収集します。また、高度海洋監視システム（アルゴ計画）に参画する等、地球規模の気候変動の解明にも貢献します。収集したデータは沿岸域環境保全情報などで一般に公開するとともに、東京湾再生プロジェクトなど、環境改善施策にも活かされます。

　国際業務

　海上保安庁海洋情報部は、我が国唯一の海洋データバンクである日本海洋データセンターを運営し、海洋データの総合的な管理・提供や世界各国とのデータ交換を行っています。
　このほか、国際水路機関（IHO）やユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）関係の各種プロジェクトや国際会議への参加、諸外国の海洋情報当局との連絡・調整、発展途上国への技術協力など国際的な取り組みを積極的に行っています。
　このような海洋情報部の国際業務にあたる一員として、専門的な知識を活用しつつ業務を担当することになります。

　採用後の昇任等

　一定期間の実務経験を積み、調査官、研究官等へ昇任。 その後も能力、成績に応じて主任調査官、主任研究官、課長補佐等を経て、 さらに上位の責任あるポストへ昇任していきます。 この間、他省庁等への出向や大使館等での海外勤務のチャンスもあります。
　勤務に際しては、大学や大学院で学んだ専門的な知識だけでなく、 海上保安業務全般に関する知識と能力が求められることとなることから、 採用後に「新採用職員研修」を受講するとともに、その後も必要に応じて各種研修を受講して頂きます。