発表日
令和8年3月24日
概要
海上保安庁は、令和7年度末から新たな水深測量の手法を導入します。この手法は、当庁のみならず他の公共機関や民間事業者が行う水深測量や海上工事の効率化・省コスト化に繋がるものとして、関係業界からも期待されています。
本文
令和7年度末から導入する新たな水深測量では、時々刻々と変化する海面の動きを衛星により捉えることで、従来の手法において必要だった潮汐観測が不要となります。
これまでは水深測量の現場で得た測深値に、事後に潮汐の補正を加えて水深値を算出していました。衛星を活用した新たな手法では船上でリアルタイムに水深値が分かるようになり、水深測量や海上工事の現場での作業の手戻りが無くなります。
このため、新たな水深測量は、他の公共機関や民間事業者が実施する水深測量や海上工事の省コスト化や生産性の向上に繋がるとして、関係業界からも期待されています。
また、地震（地盤変動）による水深変化や、津波による航路障害物が発生し、緊急に水深調査や航路障害物調査を実施する場合においても、海図の更新に必要な水深値が迅速に得られるようになるため、災害発生時の海上交通の安全確保にも貢献するものです。
海上保安庁では、新たな水深測量（衛星三次元測位を活用した水深測量）に必要となる基準面のデータセット「水路測量基準面2025」を海洋情報部ホームページ（https://www1.kaiho.mlit.go.jp/TIDE/datum/）で順次公開していきます。令和7年度末に公開する範囲は東北から北陸にかけての日本海側（港湾区域を除く）となります（図）。なお、港湾区域については、各港湾管理者との調整後に順次公開していきます。
※詳細については別添資料もご確認下さい。
「水路測量基準面2025」
（令和7年度末に公開する範囲）