生命を救う

海上保安庁の業務

生命を救う

迅速に創作・救助を行うための体制を整えています。

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いつ発生するか分からない海難に備え、巡視船艇・航空機を24時間体制で配備し、パトロールを実施しています。 特に、転覆・火災・沈没船内からの人命救助などには救急救命士・潜水士資格を持った高度な捜索・救助技術を有する海上保安官が迅速な救助活動を行います。 また、海で安全に過ごしていただくための海難防止指導やマリンレジャー事故防止のための活動を行っています。

海難の情報収集即応体制

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海の事件・事故の緊急通報用番号として「118番」を運用し、七管区内からの通報を当本部で一括して受け付けています。
また、不測の海難に対し、迅速・的確に対応するため、各海上保安部等では24時間の当直体制をとり、巡視船艇を含む各無線局では遭難周波数を常時聴取し、海難情報の早期入手、一分一秒を争う海難救助に備えています。

※船舶電話からの「118番」通報は海上保安庁(東京)に接続されます。

特殊海難体制

火災・転覆・沈没など特殊海難に対応するため、巡視船「でじま」(長崎)を救難強化巡視船(全管区で11隻)、巡視船「やまくに」(大分)を防災・潜水指定船、巡視船「はやなみ」(門司)を潜水指定船とし、それぞれに乗船した潜水士は日頃から厳しい訓練を行い、海難救助に備えています。
また、北九州航空基地には、潜水士・救急救命士の資格を持つ「機動救難隊」を配置し、いち早く航空機で出動できるよう24時間体制をとっています。

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洋上救急体制

昭和60年、洋上で病人や負傷者が発生した場合、船主等からの要請により巡視船艇・航空機で医師を現地まで派遣し、洋上において医療活動を実施する洋上救急制度が開始されました。
北部九州地区での協力医療機関も徐々に増え、洋上救急制度が定着してきており、毎年、管内各地区にヘリコプター搭載型巡視船を派遣して、医療機関と一体になった訓練を行い、体制の充実を図っています。

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民間救助体制

沿岸部でのマリンレジャーなどの海難事故に対し、巡視船艇・航空機による救助体制の強化を図るとともに、民間救助体制の整備と活性化を推進しています。

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海上保安庁では、海難救助を迅速・的確に行うため、デジタル選択呼出装置により遭難周波数を聴守するとともに、衛星を利用したコスパス・サーサットシステムやインマルサットシステムに対応したGMDSS体制をとっています。 なお、遭難警報を入手した場合、ナブテックス放送やインマルサットEGC放送などにより付近航行船舶に注意喚起するとともに、関連情報の提供等を呼びかけています。

海上安全情報の放送

1) ナブテックシステム
沿岸航行船舶に対して、航行警報等を自動印字により提供する地上系の海上安全情報システム

2) インマルサットEGCシステム
遠洋航行船舶に対して、静止衛星を経由し、航行警報等海上安全情報を送信するシステム

捜索・救難の通信

1) コスパス・サーサットシステム
遭難した船舶の衛星EPIRBから自動的に発信される遭難警報を極軌道周回衛生で中継し、陸上において遭難位置・船名を特定する捜索・救助システム

2) インマルサットシステム
静止衛星を使用し、船舶と陸上との間で遭難通信等を直接行うシステム

3) 中波、短波、超短波システム
船舶と陸上との間、また船舶互間で、その距離に応じた周波数でDSC、無線電話により直接交信する地上系のシステム
*DSC(中波、短波、超短波)デジタル通信技術を用いた遭難呼出