海上交通の安全を守る

海上保安庁の業務

海上交通の安全を守る

海難を未然に防ぎ、海で安全に過ごしていただくための活動を行っています。

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東京湾や瀬戸内海など船舶交通がふくそうする海域を数多く有する我が国。船舶が安全に航海するためには、緻密な安全対策、正確な海の情報提供、的確な航路標識の設置が欠かせません。
海上保安庁では、「安全性と効率性が両立した船舶交通環境の創出」を目標として各般にわたる安全対策を講じるとともに、「海上交通センター」を設置するほか、航海の安全のための海洋情報の提供を行っています。

関門海峡の安全対策

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関門海峡海上交通センター

第七管区海上保安部では、海上交通ルールの遵守、安全運航の励行等、海難防止に対する国民の皆様の意識を高めてもらうことで、海難の減少を目指しています。
海難の多くは、見張り不十分や操船不適切等、人為的な要員により発生しており、これらの海難を減少させるため、日頃からの海難防止講習会や訪船指導等だけではなく、海難防止に関する意識を高めるため、次のような運動を実施しています。

海難防止活動

第七管区海上保安部では、海上交通ルールの遵守、安全運航の励行等、海難防止に対する国民の皆様の意識を高めてもらうことで、海難の減少を目指しています。
海難の多くは、見張り不十分や操船不適切等、人為的な要員により発生しており、これらの海難を減少させるため、日頃からの海難防止講習会や訪船指導等だけではなく、海難防止に関する意識を高めるため、次のような運動を実施しています。

<七管区における海難防止運動>

海の事故ゼロキャンペーン 毎年7月16日~7月31日
海事関係者のみならず国民一人一人に対し、海難防止思想の普及及び高揚並びに海難防止に関する知識・技能の習得及び向上を図るため、官民一体となった運動を行い、広く海難防止を呼びかけています。

夏季安全推進運動 毎年7月16日
マリンレジャー活動が活発となる夏季において、主にプレジャーボート船長及び釣り人等沿岸部におけるレジャー愛好者を対象とした海難防止の意識向上及び海難事故に伴う死亡・行方不明者の減少を図ることを目的として、海難防止講習会や現場指導、合同パトロール等を実施しています。

秋季安全推進運動 毎年10月1日~31日
依然として海難発生率の高い漁船、特に沿岸部をその操業(活動)の場とする小型漁船の海難発生隻数を減少させるため、気象・海象が厳しくなる冬季を前に、小型漁船船長を始めとする漁業関係者に対し、集中した海難防止講習会や現場指導を実施しています。

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一日海上保安官による海難防止活動
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海上安全指導員による海難防止活動

航行支援システム

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角島灯台(山口県下関市)

航路標識の種類と保守・運用
船舶が安全かつ能率的に航行するためには、常に自船の位置を確認し、危険な障害物を避け、安全な進路を把握する必要があり、航路標識は、このための「海の交通標識」として必要不可欠なものです。
航路標識には、灯光、形象、彩色によりその標識の位置または航路や障害物の所在を示す光波標識(灯台、灯浮標など)、電波により船舶の位置、標識の方向を示す電波標識(レーダービーコンなど)のほか、無線電話、電光表示板などにより海上交通に関する情報または潮流の方向、流速などの情報を提供する標識(船舶通航信号所、潮流信号所)があります。
当管区では、港湾・航路の整備の進展、船舶の高速化等により変化する海上交通環境に対応するため、航路標識の新設及び既設標識の光力増大等の機能向上を推進するとともに、老朽化した施設、機器の代替更新を計画的に実施しています。
また、航路標識が正常に機能するよう船舶、車両等を利用し、定期的に点検整備を行い、航路標識の消灯や故障に対しても直ちに復旧できるように努めています。

海の安全情報(沿岸域情報提供システム)

プレジャーボート、漁船などの船舶運航者や磯釣り、マリンスポーツなどのマリンレジャー愛好者の方々などに対して、全国の海上保安部等からリアルタイムに「海の安全に関する情報」を提供する「海の安全情報」(沿岸域情報提供システム)を運用しています。
海の安全情報では、海上における安全のより一層の向上を目指して、地域に密着した情報を使いやすく、分かりやすい形に分類、整理し、インターネットなどを通じて「誰もが簡単に」「必要な情報を必要な時に」「誰にでも分かりやすく」リアルタイムに提供します。これにより、誰もが簡単に情報を入手することが可能となり、情報不足を起因とする海難の未然防止や死亡・行方不明者の減少を目指します。

船舶気象通報
沿岸海域を航行する船舶や操業漁船、また、プレジャーボート活動や磯釣り等のマリンレジャーの安全を図るため、灯台等において、局地的な風向、風速、波浪等の気象・海象の観測を行い、その現況をテレホンサービス、インターネット・ホームページ、電子メール、携帯サイトにより提供しています。