海上保安庁業務継続計画

　海上保安庁業務継続計画は、首都直下地震が発生した場合において、海上保安庁に与えられた任務を継続的に遂行するための計画として、平成20年4月に策定したもので、その位置づけは、海上保安庁防災業務計画を補完し、首都直下地震対策大綱で定められる震災対策を政府の一員として実現するための計画となっております。

概要

本編資料

災害用備蓄食品の提供について

海上保安庁では食品ロス削減等の観点から災害用備蓄食品の有効活用のため賞味期限まで概ね2ヶ月のものを対象にフードバンク団体等へ提供しております。

※現在、海上保安庁における提供予定はございません。

問い合わせ先

海上保安庁総務部危機管理官付　菅家・野中
電話（代表）03-3591-6361（内線：3441）
メール　jcg-hfoodbank@gxb.mlit.go.jp

参考