�V　海洋情報の管理・提供

　周囲を海に囲まれている我が国においては、将来にわたって、豊かな国民生活を築ために海を有効に活用する必要がある。海は、地球表面の約７割を占めるが、その構造や膨大な資源等の多くが未知のものである。例えば水産資源の有効活用、海底鉱物資源の利用等、今後、多様な海洋開発・利用を推進するためには、この未知の海を解明することが不可欠である。また、地球温暖化等気候変動の仕組みに海洋が大きく関わっていることが知られており、海洋を解明するための研究や海洋開発に必要な海洋データを収集することは、我が国の国益のみならず、国際的に貢献する意味においても極めて重要なことである。一方、国民の余暇活動の場として、最近、海の人気が高まりつつあり、マリンレジャーを安全・快適に楽しむために必要な海洋情報に対する需要が増加している。

　このように様々な需要のある海洋情報であるが、その取得には膨大な費用と時間を要するため、取得したデータの散逸を防止する観点から、一元的に収集・管理し、利用者のニーズにあわせた形で提供する必要がある。

１　日本海洋データセンターの運営及び情報提供

　海上保安庁は、政府間海洋学委員会（IOC）の決議及び海洋科学技術審議会（海洋開発審議会の前身）の答申を受けて、昭和40年に日本海洋データセンター（JODC）の前身である海洋資料センターを設立した。

　日本海洋データセンターは、国内的には我が国の海洋調査機関等から得られた海洋データの一元的な管理を行う「総合的海洋データバンク」である。また国際的にはIOCの推進する「国際海洋データ・情報交換システム（IODE）における我が国の代表機関」及びIOCの国際的なプロジェクトである西太平洋域共同調査（WESTPAC）等で収集された海洋データの管理に責任を持つ「責任国立海洋データセンター（RNODC）」である。

　このように国内的にも国際的にも、海洋に関するデータ・情報の収集、管理、提供業務を実施している（第２−７−３図参照）。

第２−７−３図　日本海洋データセンターの業務

　日本海洋データセンターでは、11年度末現在、海洋調査計画、海洋調査報告等７種類の情報項目及び海流、潮汐、水深等23種類のデータ項目についての海洋データ・情報を収集しており、これらを提供することにより、多様化する海洋の開発利用及び地球環境問題の解明等に貢献している。

　また、７年度からは、国際間の迅速なデータ流通を図るため、インターネットを利用したオンラインシステム（J・DOSS）を導入した（第２−７−４、５図参照）。

第２−７−４図　Ｊ−ＤＯＳＳアクセス件数の推移

第２−７−５図　日本海洋データセンターホームページ

２　国内における情報提供

　海上保安庁では、情報の提供窓口として「海の相談室」を開設して、潮流・潮汐等の海洋データ・情報や海に関する質問・相談に応じている。
　また、海洋関係機関が保有する海洋データ及び海洋関係の各種文献、図面の所在を調査し、海域ごとにデータベース化することにより、必要とする情報の検索を可能とした所在情報管理システムの運用を引き続き行うとともに、情報の最新維持を進めていくこととしている（第２−７−６図参照）。

第２−７−６図　海洋情報の提供内容（11年）