�U　航海の安全確保のための海洋調査及び情報提供

１　航海の安全確保のための海洋調査

　海上保安庁は、航海の安全確保のための海洋調査を実施しており、その成果を取りまとめ、水路図誌を刊行するとともに、船舶交通安全通報等として提供している。

　また、これら調査結果は、海難発生時の漂流予測、地震予知及び沿岸域における各種海洋開発の基礎資料等にも用いられている。

　(１)　港湾・沿岸・補正測量

　港湾及びその他付近の海域の海図作成のための港湾測量、沿岸域の海図作成のための沿岸測量、海図の最新維持を図るために港湾の局所的な変化を修正するための補正測量を実施している。

　11年度は、直江津港の港湾測量、浦賀水道等12海域の沿岸測量及び京浜港等91港（195件）の補正測量を行った。12年度は金武中城港中城湾等15港の港湾測量及び沿岸測量を行うこととしている。

　また、海図の改版及び補正を効率的に行うため、海上保安庁以外の機関が実施した測量の成果の活用を図っている。

　(２)　海洋測量

　外洋域を航行する船舶に利用される航海図を整備することを目的として、測量船により海洋測量を実施している。

　11年度は、襟裳岬沖ほか３か所の測量を行い、各海域の詳細な海底地形・地質構造・活断層を明らかにした。12年度は、島根沖ほか２か所の測量を行うこととしている。

　(３)　地磁気測量

　磁気コンパスを利用する船舶や航空機の安全を確保するためには、海図、航空図に正確な磁針偏差及び年差を記載する必要がある。

　このため、八丈水路観測所において、定常的に地磁気観測を行うとともに、全国磁気測量を５年ごとに実施している。

　(４)　港湾調査

　水路誌に港湾の現況を記載するため、11年度は、京浜港等121港の港湾調査を実施した。12年度は、新潟港等の港湾調査を実施することとしている。

　(５)　潮汐観測

　潮汐表の予報精度向上及び海図の基本水準面の決定のため、全国28か所の験潮所において定常的に潮汐観測を実施している。

　このうち、伊豆諸島等の験潮所では、このリアルタイムデータを黒潮変動の把握等の海況監視にも活用している。

　(６)　潮流・海流観測

　海峡や内湾域は、船舶交通がふくそうしていることに加え、強く複雑な潮流が発生するため、船の運航や工事の実施に当たっては、的確な潮流情報が不可欠である。また、外洋に面した沿岸域では、海流や外洋海況の影響を受けて複雑な流れが発生する。このため、これら潮流・沿岸流の観測・解析を行い、潮流図等で情報を提供する必要がある。

　このため、11年度は、淡路島西岸等27海域で、潮流・沿岸流について観測を実施した。12年度は、襟裳岬付近等26海域で観測を実施することとしている。

　さらに、海流通報に必要なデータを得るため、測量船、巡視船及び航空機により日本近海の海流・沿岸流・海面水温の観測を定期的に実施しているほか、人工衛星による漂流ブイの追跡観測及び赤外線画像解析並びに内外の関係調査機関とのデータ交換を実施し、海況変動の把握に努めている（第２−７−２図参照）。

第２−７−２図　人工衛星が示す黒潮変動　12年７月（黒潮流路の蛇行と八丈島付近の冷水渦）

　(７)　星食、接食観測(注)　

　電波による測位システムが普及した今日でも、天体を利用した位置決定手法は必要である。この位置決定には、天測暦、天測略暦を始めとする航海用諸暦が用いられる。この航海用諸暦の精度の維持・向上に必要となる月の軌道を精密に決定するため、星食観測及び接食観測を実施している。星食観測は、本庁並びに白浜（静岡県）、下里（和歌山県）及び美星（岡山県）の各水路観測所で定常的に実施している。接食観測は、11年度は盛岡（岩手県）及び種子島（鹿児島県）で実施。12年度は双葉郡（福島県）で実施することとしている。

星食観測（土星食）

　(８)　海氷観測

　北海道オホーツク海沿岸全域及び道東海域では、冬期、流氷が押し寄せ、船舶の航行、漁業等にとって大きな障害となっている。これら流氷による海難防止を図るため、毎年、巡視船・航空機等により、流氷の分布、動向等の観測を実施している。また、流氷が存在する期間は、第一管区海上保安本部に流氷情報センターを設置し、情報の提供を行っている。

流氷観測

　(９)　波浪観測

　外洋における波浪の海域別・季節別特性を解析し、船舶航行の安全に資するため、本州南方等において波浪観測を実施している。

２　航海の安全確保のための情報提供

　海上保安庁では航海の安全確保のために必要な水路図誌を刊行するとともに、水路図誌を最新のものに維持するための情報や緊急に提供する必要のある情報を提供するため、船舶交通安全通報及び海流通報を実施している。

　(１)　水路図誌等の刊行

　　　ア　海　　　図

　　　　(ア)　航海用海図

　航海用海図には、港泊図、海岸図、航海図、航洋図、電波航法用海図、総図及び航海用電子海図(注)　があり、11年度末現在、887版を刊行している。

　海図の最新維持は、新刊、改版によるほか、補正図を添付するなどした水路通報により行われており、11年度は、新刊６図、改版45図、補正図268図を刊行した。特に、港湾の改修等が著しい関門海峡については、毎年度定期的に海図を改版している。12年度は、新刊193図、改版２図のほか、適宜補正図を刊行することとしている。

航海用電子海図「備後灘及安芸灘」の一部
来島海峡付近

　　　　(イ)　特殊図

　航海計画の作成に必要な海流、潮流、漁具定置箇所、風向、風速、地磁気偏差等の情報を、海流図、潮流図、漁具定置箇所一覧図、パイロット・チャート、日本近海磁針偏差図等として刊行しているほか、航海中の船舶の位置記入等に供するため、大圏航法図、位置記入用図等を刊行している。

　　　イ　水路書誌

　港湾、航路、海象及び気象の概要、航路標識の状況、潮汐・潮流の予報、天体の位置等の情報を水路誌、航路誌、灯台表、潮汐表、天測暦等として取りまとめ、11年度末現在、合計94版刊行している。11年度は、外国船舶の安全対策の一環として、英語版瀬戸内海水路誌を新たに刊行する等水路書誌17版を新改版した。12年度は、引き続き、英語版九州沿岸水路誌を新たに刊行する等水路書誌19版を新改版することとしている。

　　　ウ　航空図

　航空機の飛行計画の作成、飛行中の針路及び位置の決定等に使用できるように航空保安無線施設、航空目標及び航法上必要な諸事項を記載した航空図は、11年度末現在、国際民間航空機関の基準による国際航空図12図を始め、これに準じた図式で我が国を北部、中部、南西部の３地域に分けた航空路図３図及び国内航空図10図を刊行している。

　(２)　船舶交通安全通報の提供

　船舶交通の安全のために必要な情報は、インターネット及び印刷物により、水路通報、管区水路通報として、また、インターネット、FAX、無線電話、無線通信及び電光表示板により日本航行警報、管区航行警報、部署航行警報、海上交通情報及び世界航行警報システムによる航行警報（NAVAREA　XI航行警報及びNAVTEX航行警報）として提供している。

　　　ア　水路通報

　(ア)　水路通報とは、水路図誌を最新のものに維持するための情報並びに船舶交通の安全に必要な航路標識の変更、海上における工事・作業、自衛隊あるいは米軍等が実施する射爆撃訓練等に関する情報を、冊子として週１回発行するとともに、インターネットでも提供しているものである。

　(イ)　管区水路通報とは、管区海上保安本部の担任水域及びその付近の地域に密着した船舶交通の安全に必要な情報を、冊子として週１回発行するとともに、インターネットでも提供しているものである。

　　　イ　航行警報

　(ア)　日本航行警報とは、太平洋、インド洋及び周辺諸海域を航行する日本船舶に対し、航海の安全のために緊急に通報を必要とする漂流物等の情報を、日本語によりインターネットで定時（特に緊急を要するものについては随時）に提供しているものである。

　(イ)　管区航行警報及び部署航行警報とは、日本の沿岸海域を航行している船舶に対し、航行の安全のために緊急に通報を必要とする港則法適用港及びその付近の情報を、その海域を管轄する管区及び部署ごとに無線電話で随時提供しているものである。

　(ウ)　海上交通情報とは、船舶交通のふくそうする海域を航行する船舶に対し、航行の安全のために通報を必要とする情報を無線電話、電話、FAX及び電光表示板で定時又は随時に提供しているものである。

　(エ)　NAVAREA航行警報とは、世界航行警報システムに基づき大洋を航行する船舶の通航海域に係る情報を提供しているものである。

　我が国は、世界の海域（北極海及び南大洋を除く。）を16の区域に分割したうちの第XI区域（北太平洋西部及び東南アジア海域）の調整国となっており、定時（特に緊急を要するものについては随時）にINMARSAT・EGCシステムによりNAVAREA　XI航行警報として情報を提供（衛星通信）するほか、週１回「WEEKLY SUMMARY OF NAVAREA XI WARNINGS」（印刷物）を発行している。

　(オ)　NAVTEX航行警報とは、世界的に統一された航行警報であり、各国が沿岸海域において、航行の安全のため緊急に通報を必要とする航路標識に関する事故、海底火山の活動、航行の障害となる漂流物等の情報をNAVTEXシステムにより提供するものである。

　我が国は、沿岸域を５つの海域に分割し、必要な情報をそれぞれの海域ごとに定時（特に緊急を要するものについては随時）に日本語及び英語により無線通信で提供している。

　(３)　海流通報の提供

　日本周辺海域における海流、海氷の海況を取りまとめ、インターネット、印刷物、FAX及びラジオ放送により海流通報として提供している。

　また、各管区海上保安本部においても、管内の観測データを収集して取りまとめ、海流、水温分布の情報を管区海洋速報として関係機関に提供している（第２−７−１表参照）。

第２−７−１表　海流通報の種別