U 救助体制の充実強化
1 巡視船艇・航空機による救助体制の強化
海上保安庁は、従来から、マリンレジャーの活動が盛んな海域において迅速な救助活動等を行うため、巡視船艇によるパトロール活動を実施しているが、特に事故発生の可能性の高い沿岸部における人命救助については、マリンレジャー活動の活発化する時期及び海域を考慮しながらより効果的に巡視船艇を配備するとともに、ヘリコプターの高速性、捜索能力、つり上げ救助能力等を最大限に活用し、救助体制の強化を図っている。
2 海難情報の入手体制の整備
マリンレジャー活動に伴う事故等の情報を迅速かつ的確に収集するため、マリンレジャー用無線機の普及を図るとともに、海の事件・事故などの緊急時にこれを管轄する各管区海上保安本部と直接連絡が取れるよう、12年5月1日から覚えやすい局番なし三桁の緊急通報用電話番号「118」を整備した。
このほか、衛星非常用位置指示無線標識(衛星EPIRB(注) )を搭載した小型船舶が遭難した場合、衛星EPIRBから発信される遭難警報を解析することにより、船名、位置等の特定が可能であり、同遭難警報を24時間体制で聴守し、これに即応する体制を整えている。