第１０章　海上保安体制の現状

�T　組織・定員

　海上保安庁は、海上における人命及び財産の保護並びに治安の維持を目的として、昭和23年に海上保安庁法に基づき、運輸省の外局として設けられた行政機関で、治安の維持、海上交通の安全確保、海難の救助、海上防災・海洋環境の保全、国内外機関との連携協力の５つの使命をその業務としている。

１　組　　　織

　海上保安庁の組織は、全国を11の管区に分け、それぞれに管区海上保安本部を置き、本庁がこれを統括する構成となっている。

　さらに、管区海上保安本部の事務の一部を分掌させるため、12年６月末現在、管区本部の事務所として、海上保安（監）部66か所、海上警備救難部１か所、海上保安署51か所、情報通信管理センター４か所、海上交通センター６か所、航空基地14か所、特殊警備基地１か所、特殊救難基地１か所、機動防除基地１か所、統制通信事務所７か所、水路観測所４か所、ロランセンター１か所及び航路標識事務所77か所を置いている。

　また、教育訓練機関として、海上保安大学校及び海上保安学校、さらに海上保安学校の分校として門司分校及び宮城分校を置いている。

　12年度の主な組織改正は次のとおりである。

　(１)　12年４月１日から設置した組織

　　　ア　人命救助や財産保護に直結する捜索救難作業及び油防除作業の戦略策定のための漂流予測業務の執行体制を強化するため本庁水路部海洋調査課に漂流予測管理官を設置した。

　　　イ　情報通信に関する整備部門を一体化し、情報通信に関する業務の執行体制を強化するため第二管区海上保安本部に塩釜情報通信管理センターを設置した。

　　　ウ　航路標識の保守・運用に関する事務の執行体制を強化するため第四管区海上保安本部に三河航路標識事務所を設置した。

　(２)　13年１月６日から設置する組織

　　　ア　海上保安庁における情報通信の整備、高度化に係る業務の執行体制を強化するため本庁総務部に情報通信企画課及び情報通信業務課を設置する。

　　　イ　海上保安庁の危機管理・国際業務を一体的に執行する体制を整備するため本庁総務部に国際・危機管理官を設置する。

２　定　　　員

　海上保安庁の11年度末の定員は、12,247人で、その内訳は第２−10−１表のとおりである。

　なお、12年４月１日現在、222名の女性海上保安官が、各種の陸上組織及び船艇・航空機等で活躍している。

第２−10−１表　海上保安庁の定員