■気象情報を収集し、台風の動向に留意する。
■運航中止する場合があることを利用者に予告する。
■関係先との連絡体制を確保する。


■概ねの運航中止時刻を決定し利用者等に周知する。
■第二警戒体制発動時刻が予め決定される場合は、同時刻の1時間以上前に乗客、車両等の下船を完了し、第二警戒体制発動時においては安全な海域に避難する。
■運航中止基準に達するおそれが極めて高くなった場合は、直ちに入港し乗客、車両等を下船させ、安全な海域に避難する。


■総トン数3,000トン以上の船舶は、港域外に避難する。
■総トン数3,000トン未満の船舶は、離岸して安全な海域に避難する。ただし、総トン数200トン以下の船舶は、台風の進路、規模等によっては、係留強化による避難を可とする。(※係留施設の強度等を考慮すること。)


■避難した船舶は、再入港する等通常状態に復帰する。
■入港に際しては、使用係留施設の状態を確認のうえ入港する。
■航行に際しては、吹き返しによる突風、漂流物等に注意する。
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