海上保安庁では、灯台などの航路標識を地域のシンボルや観光資源として捉え、敷地の清掃や草刈、地域イベントの開催といった様々な活動を行っている方々を海上保安庁と連携して活動する【航路標識協力団体】に指定し、その活動を支援することで航路標識管理体制の充実を図るとともに地域の活性化に貢献しています。 　募集は毎年１回行っており、本年の公募期間等は以下のとおりです。

	令和５年１１月１日（水） から 令和５年１２月１５日（金） まで

	次の①から④のうち１つ以上の活動です。
	① 工事又は維持 　　　例）灯台の塗装や清掃、点検　など 　② 情報又は資料収集及び提供 　　　例）灯台に関する資料の収集　など 　③ 調査研究 　　　例）灯台の歴史調査、構造調査　など	④ 知識の普及及び啓発 　　例）灯台の一般公開、資料の展示、ツアー、ワークショップ　など ⑤ ①～④に附帯する収益活動 　　例）入場料や参加費の徴収、記念品販売　など 　　※①～④に必要な経費を賄う範囲に限る

	次の全てに該当する団体です。
		① 代表者が定まっている 　② 規約又は準ずるものがある 　③ 適切な経理事務及び会計処理が行われている 　④ 団体の構成員が５名以上いる 　⑤ 設立からおおむね５年を経過している 　⑥ 宗教活動又は政治活動を目的としない	⑦ 暴力団等の利益となる活動を行う者ではない ⑧ 直近１年間の税を滞納していない ⑨ 公序良俗に反する行為を行っていない ⑩ 協力団体としての活動以外では、 　　「航路標識協力団体」と称して活動を行わない

	申請には、申請書（第１号様式）のほか、次の書類が必要です。
◆ 第１号様式（Ｗｏｒｄ）はこちら ◆
		① 規約や収支計算書、納税証明書など「４　申請資格」の①～⑤及び⑧を証明する書類 　② 「４　申請資格」の⑥～⑩に関する誓約書 　③ これまでの活動を記載した活動実績報告書 　④ 協力団体として行う活動を記載した活動実施計画書 　⑤ 灯台の一般公開、ワークショップ等の要領やマニュアル 　⑥ その他、海上保安庁が必要と認める書類

	申請書類を審査し、申請資格や活動内容が適正であることが確認できれば航路標識協力団体に指定し、指定証を交付します。 　航路標識協力団体の名称、住所等は、海上保安庁のホームページで公示します。

	申請先は、指定を希望する航路標識を管理する海上保安部です。 　詳しくは、最寄りの海上保安部又は第八管区海上保安本部へお問い合わせください。 　　【問い合わせ先】　（受付　平日０９：００　～　１７：００）
	敦賀海上保安部　交通課　　　　　　〒 ９１４－００７９　福井県敦賀市港町７－１５ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　℡ ０７７０－２２－４１７９ 　　舞鶴海上保安部　交通課　　　　　　〒 ６２４－０９４６　京都府舞鶴市字下福井９０１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　℡ ０７７３－７６－４１２０ 　　境海上保安部　　交通課　　　　　　〒 ６８４－００３４　鳥取県境港市昭和町９－１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　℡ ０８５９－４２－２５３４ 　　浜田海上保安部　交通課　　　　　　〒 ６９７－００６３　島根県浜田市長浜町１７８５－１６ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　℡ ０８５５－２７－０７７２ 　　第八管区海上保安本部交通部企画課　℡ ０７７３－７６－４１００（代表）

	協力団体の審査基準や申請手続きに関する詳細を定めた「航路標識協力団体の指定に関するガイドライン」を海上保安庁のホームページで公開していますので、こちらもご覧ください。
	◆ ガイドライン掲載サイトはこちら ◆ （海上保安庁ＨＰ）