田子の浦港台風・津波等対策協議会会則

第１条　本会は、「田子の浦港台風・津波等対策協議会」（以下「協議会」という。）と呼称する。

第２条　田子の浦港における台風（異常に発達した低気圧を含む。以下同じ。）、津波等による海難事故を防止し、船舶等の安全確保を図るため、必要な対策を協議し、その実施を推進する。

第３条　会員は、田子の浦港に関係ある行政機関及び企業並びに団体をもって構成し、別表１「田子の浦港台風・津波等対策協議会会員名簿」のとおりとする。

第４条　協議会に会長１名及び副会長１名をおく。

２　会長は清水海上保安部長（田子の浦分室長が会長を代行する。）とし、副会長は静岡県田子の浦港管理事務所長とする。

第５条　協議会の事務局は、清水海上保安部（田子の浦分室）におく。

第６条　会議は、協議会総会及び委員会とする。

２　協議会総会は会員により構成し、委員会は 別表２「田子の浦港台風・津波等対策協議会会員名簿」の委員により構成する。

３　協議会総会及び委員会の議長は、会長がこれにあたる。

第７条　会長は、必要と認める場合に協議会総会を開催し、第２条の目的を達成するため、次の事項について調査、検討を行い対応策を定める。

第８条　会長は、田子の浦港において台風、津波等による海難事故の発生が予測される場合に委員会を開催し、次の事項について検討を行い、執るべき具体策を協議する。

２　会長は、緊急に対策を講ずる必要がある場合、委員と連絡をとることにより委員会の開催に代えることができる。

第９条　会長は、前条の協議結果に基づき、田子の浦港長に建議する。

２　会員は、田子の浦港長からの注意喚起及び勧告に従って、次のとおり台風、津波等による海難事故を防止するための対策を実施する。

第１０条　会長は、田子の浦港長からの注意喚起及び勧告を会員に対し正確かつ迅速に伝達するため、別表５「田子の浦港台風・津波等対策協議会連絡系統」に基づき電話、ＦＡＸ、メール等により通報を行う。
ただし、緊急を要する場合は、ＶＨＦ等により船舶等に通報するものとする。

２　会員は、連絡先に変更が生じた場合は、速やかに会長に連絡する。

３　会長は、定期的に情報伝達訓練を実施する。

第１１条　この会則に定めるもののほか、会長は会員の了解を得て、協議会の運営に関し必要な事項を定めることができる。

２　会則を改定する必要が生じた場合は、協議会総会においてこれを協議する。