航路標識の整備については、港湾・航路の整備の進展、船舶の高速化等により変化する海上交通環境に対応するため、これに適応した航路標識の新設整備及び既設標識の光力の増大等の機能向上を推進、自然環境にやさしく、かつ、省エネルギーを考慮した太陽光等自然エネルギーの利用促進、また、設置した標識の信頼性を高めるため、標識監視システムの強化及び老朽化した航路標識施設、機器の代替更新等の改良改修を計画的に実施している。

　また、狭水道等沿岸海域を含む我が国周辺海域における船舶交通のより一層の安全を確保するため、米国が運用しているＧＰＳ（Global Positioning System）で測定した位置の精度をさらに向上させるディファレンシャルＧＰＳシステムについては、11年４月１日から小笠原諸島等の一部の遠方離島海域を除く我が国沿岸全域において運用している。

　このほか、従来から、灯台等の航路標識施設において、局地的な風向、風速、波、うねり等の気象・海象の観測を行い、その現況を無線放送により定期的に通報するほか、テレホンサービス及びＦＡＸで提供する船舶気象通報業務を行っているが、よりきめ細やかなサービスと利用者の利便性の向上のため、気象観測箇所、テレホンサービス箇所等の拡充を図ることとしている。