海上保安庁は、人事院の実施する平成26年度国家公務員採用一般職試験合格者を対象に、下記のとおり採用を実施します。
入庁後、海上保安庁の本庁や地方管区機関の事務系、技術系のそれぞれの職場において、各部各課の全体の仕事を調整する役割を担当し、海上保安庁の担当する幅広い行政分野について、知識や経験を積みながら、行政マンとしての役割を果たしていきます。
本庁や各管区海上保安本部等(第六管区海上保安本部にあっては海上保安大学校(呉市)で、第八管区海上保安本部にあっては海上保安学校(舞鶴市)で、それぞれ採用される場合があります。)の全国の管区機関で採用されます。
○採用区分
「行政」
本庁や各管区海上保安本部等において、担当する海上保安行政に関する総務業務(施策の企画・立案や総合調整、広報、職員の人事及び福利厚生等)や経理補給業務(予算の執行、施設や物品等の管理)等の各種事務を行う。
「電気・電子・情報」
本庁や各管区海上保安本部等において、情報通信システムに関する業務並びに海上交通の安全及び航路標識の管理等に関する業務を行う。
「土木」・「建築」
本庁や各管区海上保安本部等において、海上交通の安全及び航路標識の管理等に関する業務を行う。
海上保安庁の地方管区機関の事務系の職場において、各部各課の全体の仕事を調整する役割を担当し、海上保安庁の担当する幅広い行政分野について、知識や経験を積みながら、行政マンとしての役割を果たしていきます。
各管区海上保安本部等(第六管区海上保安本部にあっては海上保安大学校(呉市)で、第八管区海上保安本部にあっては海上保安学校(舞鶴市)で、それぞれ採用される場合があります。)の全国の管区機関で採用されます。
○採用区分
「事務」
各管区海上保安本部等において、担当する海上保安行政に関する総務業務(施策の企画・立案や総合調整、広報、職員の人事及び福利厚生等)や経理補給業務(予算の執行、施設や物品等の管理)等の各種事務を行う。
一般職大卒程度及び一般職高卒程度職員の典型的な例では、採用後係員としてそれぞれの各部の課や室などに配属されます。 配属後は、2〜3年のサイクルで担当する業務が替わり(転居を伴う異動を含む。)、様々な実務を経験していきます。そして、一般的には30代前半に係長へ昇任します。
その後は本人の努力次第で専門官、課長補佐、課長・・・と昇任します。
採用時に、必要な業務研修を実施するほか、その後の職務の階層や配属される部署に応じて各種研修を受講する機会があります。
| 問い合わせ先 | 電話番号 |
| 海上保安庁 人事課 | 03-3591-6361 |
| 第一管区海上保安本部 人事課 | 0134-27-0118 |
| 第二管区海上保安本部 人事課 | 022-363-0111 |
| 第三管区海上保安本部 人事課 | 045-211-1118 |
| 第四管区海上保安本部 人事課 | 052-661-1611 |
| 第五管区海上保安本部 人事課 | 078-391-6551 |
| 第六管区海上保安本部 人事課 | 082-251-5111 |
| 第七管区海上保安本部 人事課 | 093-321-2931 |
| 第八管区海上保安本部 人事課 | 0773-76-4100 |
| 第九管区海上保安本部 人事課 | 025-285-0118 |
| 第十管区海上保安本部 人事課 | 099-250-9800 |
| 第十一管区海上保安本部 人事課 | 098-867-0118 |