平成１５年における船舶海難及び人身事故の発生と救助の状況について（確定値）

このたび、｢平成１５年における船舶海難及び人身事故の発生と救助の状況｣をまとめました。 　本年１月１３日に速報値を発表していますが、その後、詳細調査が完了しましたので、確定値として発表します。 　※「船舶海難」とは、海上における船舶に衝突、乗揚、転覆、浸水、その他安全な運航が阻害された事態が生じた場合をいう。 　※「人身事故」とは、船舶海難によらない乗船者の負傷、病気等の事故及び海浜等で発生した負傷、溺水、車両の海中転落等の事故をいう。

１．海難船舶隻数は2,733隻（一昨年に比べ40隻増加）、人身事故者数は2,765人（一昨年に比べ267人減少）、これらに伴う死亡・行方不明者数は1,519人（一昨年に比べ112人減少） ２. プレジャーボート及び漁船で船舶海難全体の4分3を占め一昨年に比べ共に増加（プレジャーボート867隻→961隻､漁船921隻→932隻）。これに伴う死亡･行方不明者数も共に増加（プレジャーボート28人→31人､漁船82人→87人） ３．118番により通報（第1報）を受けたものは、船舶海難において全体の36％（997隻）、人身事故において18％（494人）このうち携帯電話を使用した通報は船舶海難では70％、人身事故では57％

�T　船舶海難発生・救助状況　→資料編 １．発生状況

海難船舶隻数は一昨年に比べ40隻増加

・ 平成15年の海難船舶隻数は40隻増の2,733隻 　（過去10年間の平均海難船舶隻数：2,524隻/年） ・ 漁船、遊漁船、プレジャーボートの船舶海難で全体の約７割 ・ プレジャーボート(94隻増)、 漁船(11隻増) は増加しているものの遊漁船(35隻減)は減少 ※「プレジャーボート」とは、スポーツ又はレクリエーションに用いられるヨット、モーターボート等の船舶の総称をいう。

船舶海難に伴う死亡･行方不明者数は15人減少

・ 船舶海難に伴う死亡･行方不明者数は15人減の150人 ・ 漁船の船舶海難（5人増の87人）とプレジャーボートの船舶海難（3人増の31人）で死亡･行方不明者数が増加 ・ 船舶海難種別では、転覆が3人増の52人、次いで、衝突が7人減の39人、行方不明が1人増の28人

船舶海難に伴う負傷者数は51人減少

・ 船舶海難に伴う負傷者数は51人減の308人 ・ 漁船の船舶海難（5人増の129人）とプレジャーボートの船舶海難（3人増の112人）で負傷者数が増加したが、遊漁船の海難（41人減の33人）で減少 ・ 船舶海難種別では、衝突が最も多く73人減の191人、次いで、乗揚が16人増の47人

プレジャーボートの船舶海難は増加。死亡･行方不明者数も増加

・ 一昨年に比べ94隻増の961隻。死亡･行方不明者数は、3人増の31人

漁船の船舶海難は増加。死亡･行方不明者数も増加

・ 一昨年に比べ11隻増の932隻。死亡･行方不明者数も5人増の87人

貨物船の船舶海難は減少。死亡･行方不明者数も減少

・ 一昨年に比べ4隻減の365隻。死亡・行方不明者数は27人減の15人

タンカーの船舶海難は減少。死亡･行方不明者数は増加

・ 一昨年に比べ24隻減の102隻。死亡･行方不明者数は3人増で4人

遊漁船の船舶海難は減少。死亡･行方不明者数は増加

・ 一昨年に比べ35隻減の90隻。死亡･行方不明者数は2人増で2人

旅客船の船舶海難は減少。死亡･行方不明者数も減少

・ 一昨年に比べ5隻減の59隻。死亡・行方不明者数は2人減の0人

1,000トン以上の船舶の海難の４分の３は、外国船舶

・ 海難船舶隻数全体に占める外国船舶の割合は約１０％(264隻)で、一昨年の約９％（252隻) から１ポイントの増加。 ・ 総トン数1,000トン以上で見ると、海難船舶隻数全体に占める外国船舶の割合は約73％(237隻中172隻)で、一昨年の約75％(248隻中188隻)から２ポイントの減少

船舶海難原因の４分の３は、人為的要因

・ 船舶海難全体では、人為的要因を原因とするものが４分の３を占める。 ・ 漁船は、見張不十分を原因とする衝突が最も多く、次いで、１人乗り乗船者の海中転落や負傷等を原因とする運航阻害が多い。 ・ プレジャーボートは、見張り不十分を原因とする衝突が最も多く、次いで、機関整備不良を原因とする機関故障が多い。 ・ 外国船舶は、操船不適切及び見張不十分を原因とする衝突が多い。

２．救助状況

船舶の救助率は横ばい

・ 救助隻数は42隻減の1,439隻 ・ 救助率は83.3％で、一昨年に比べ3.0ポイントの減少 ※ 救助率(%)＝{救助された船舶／(海難船舶−自力入港した船舶)}×100

海難船舶の乗船者の救助率は高い値を維持

・ 海難船舶の乗船者の救助者数は760人減の4,457人 ・ 救助率は96.7％で、一昨年に比べ0.2ポイントの減少 ※ 救助率(%)＝{救助された乗船者／(海難船舶の乗船者−自力救助の乗船者)}×100

船舶海難の約36％を118番通報により情報入手

・ 118番により第一報を入手した海難船舶隻数は997隻（36％）で、一昨年より93隻の減少 ・ 118番による通報では、当庁が1時間以内に情報を入手した割合が75％（118番以外による通報では54％）と高く、118番は海難情報の早期入手に有効に機能 ・ 118番で通報を受けた中で、携帯電話を使用したものは997隻中698隻で70％

II　人身事故発生・救助状況　→資料編 １．発生状況

船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数が減

・ 船舶海難によらない乗船者の人身事故者数は64人減の917人、このうち死亡･行方不明者数は3人減の296人であり、事故者の約４割が漁船乗船者 ・ 船舶からの海中転落者数は13人減の191人で、このうち死亡・行方不明者数は2人減の136人。 ※ 「船舶海難によらない乗船者の人身事故」とは、船舶海難以外の事由により発生した船舶の乗船者の事故をいう。 ※ 事故内容を「海中転落」「負傷」「病気」「中毒」「自殺」「その他」に分けて集計

マリンレジャーに伴う海浜事故者数は、一昨年に比べ大幅減少

・ マリンレジャーに伴う海浜事故者数は223人減の740人で、一昨年に比べ大幅減少 ・ 死亡・行方不明者数は73人減の260人 ・ 特に遊泳中の事故者は111人減の238人、釣り中の事故者は74人減の225人で大幅に減少 ・ 釣り中の事故者では、ライフジャケットを着用していた56人のうち43人（77％）が無事助かっている一方、ライフジャケットを着用していなかった169人のうち助かった者は88人（52％） ※ 「マリンレジャーに伴う海浜事故」とは、海浜等でマリンレジャー活動中に遭った事故をいう。 ※ 事故内容を「遊泳中」「磯遊び中」「釣り中」「サーフィン中」「ボードセーリング中」「スキューバダイビング中」「ウェイクボード中」「その他」に分けて集計

マリンレジャーに伴わない海浜事故の事故者数は一昨年に比べ増加

・ マリンレジャーに伴わない海浜事故は20人増の1,108人で過去10年間で最多 ・ 死亡･行方不明者数は21人減の813人 ※ 「マリンレジャーに伴わない海浜事故」とは、海浜等でマリンレジャー以外の活動中に遭った事故をいう。 ※　事故内容を「岸壁等からの海中転落」「自殺」「その他」に分けて集計

２．救助状況

救助率は横ばい若しくは上昇

・ 船舶海難によらない乗船者の人身事故の救助者数は8人減の310人、救助率は1ポイント減の51％ ・ マリンレジャーに伴う海浜事故の救助者数は117人減の437人、救助率は1ポイント増の63％ ・ マリンレジャーに伴わない海浜事故の救助者数は36人増の237人、救助率は4ポイント増の23％

118番通報により情報を入手した割合が増加

・ 118番により第一報を入手した事故者数は494人（18％）で、一昨年に比べ35人の減少 ・ 118番による通報では、当庁が1時間以内に情報を入手した割合が65％（118番以外による通報では47％）と高く、118番は事故情報の早期入手に有効に機能 ・ 118番で通報を受けた中で、携帯電話を使用したものは494人中283人で57％