第十管区海上保安本部入札・見積者心得書
　この心得書は、第十管区海上保安本部における工事、製造、物件の買入れ等（以下「工事等」という。）に関する一般競争入札、指名競争入札、又は見積りに参加しようとする者（以下「入札者等」という。）が有効な入札書又は見積書（以下「入札書等」という。）を提出するために必要な一般事項について定めるものとする。
第１　　　　入札者等に必要な資格に関する事項  
第２　　　　契約説明会等に関する事項  
第３　　　　一般競争入札参加の申し出に関する事項
第４　　　　入札保証金に関する事項 
第４－２　　入札等に関する事項
第４－３　　条件付きの入札に関する事項
第４－４　　公正な入札の確保に関する事項 
第５　　　　入札の辞退に関する事項 
第６　　　　開札等に関する事項  
第７　　　　入札等の無効に関する事項 
第８　　　　落札者等の決定に関する事項 
第９　　　　契約保証金に関する事項
第１０　　　契約書及び請書の作成に関する事項
第１１　　　契約書条項に関する事項
第１２　　　納入及び検査に関する事項
第１３　　　物件の引取りに関する事項
第１４　　　物件の交付及び返納に関する事項
第１５　　　物件の売払いに関する事項
第１６　　　紛争の解決方法
第１７　　　書類の様式
第１ 入札者等に必要な資格に関する事項  
１ 　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「令」という。）第70条及び第71条（第98条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、競争に参加できないとされた者でないこと。
２ 　本部が行う一般（指名）競争参加資格審査において、契約物件に対応する等級に格付けされた者又は同等の資格を有すると認められたものであること。
３ 　指名競争の場合に指名される者又は見積合せの場合に見積りをする者は有資格等級に格付けされた者及び同等の資格を有する者の中から次に掲げる事項を勘案して決定される。ただし、（２）に掲げる事項については「国の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令（昭和55年11月18日政令第300号。以下「特例政令」という。）第３条の規定による調達契約（以下「特定調達契約」という。） に関して、又、（４）から（６）に掲げる事項については物件の買入れに関して、それぞれ適用しない。
（１） 　指名競争契約又は見積合せ（以下「指名競争等」という。）に付する工事等と同種の工事等に相当な経験を有し、かつ契約の履行状況等の実績が良好であること。
（２） 　契約の履行について、地理的条件に適合していること。
（３） 　調達する物件の納入、保守、部品の補給等が適切に行われること。
（４） 　指名競争等に付する工事等と同種の工事等に相当な実務経験を有する技術者及び現場代理人を有すること。
（５） 　特殊な技術、機械、施設等を必要とする場合において、これを保有すること。
（６） 　工事能力又は製造能力に余裕があること。
（７） 　一般競争の公告若しくは指名競争の公示（以下「入札公告等」という。）又は入札説明書により特定の資格を求められた場合は、当該資格を有することを証明できる者であること。
４ 　暴力団の排除
　別紙１「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾のうえ、入札しなければならない。
第２ 契約説明会等に関する事項
１ 　契約の性質又は目的により必要がある場合は、説明会を行う。
２ 　説明会の日時及び場所については、入札公告等により通知する。ただし、指名競争等の場合にあっては当該指名等の通知と併せて、また特定調達契約であって入札説明書に関する事項について照会を要することとした場合は、当該照会に対する回答と併せて、それぞれ通知する。
３ 　説明会においては、入札公告等の内容について説明を行うほか、仕様の詳細、契約に関する事項等の説明を行う。
４ 　入札者等は、説明会に出席するものとし、説明会で説明を受けた内容について聞きもらしなどにより損害を受けたときは入札者等の負担とする。
５ 　入札者等は、入札公告等に係る工事等の仕様、その他必要事項を記載した入札説明書等の交付を申請することができる。 
第３　一般競争入札参加の申し出に関する事項
１ 　電子入札システムにより一般競争入札に参加しようとする者は、入札公告等において指定した期日までに、ＩＣカード確認書、参加資格を確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を電子入札システムにより提出すること。
２ 　紙入札方式により一般競争入札に参加しようとする者は、入札公告等において指定した期日までに、紙入札方式ホウシキ参加願又は紙入札方式参加承諾願及び紙入札業者業者登録表、参加資格を確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を契約担当官等（会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。）に持参若しくは郵送等により提出すること。
第４ 入札保証金に関する事項
１ 　競争参加者は、入札公告等において入札保証金を納付することとされた場合は、入札書の提出期限までに入札保証金を納付し、又は、入札保証金に代わる担保を提供しなければならない。ただし、入札書の提出期限までに、保険業法第１条の免許を受けた保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結び、その保険証券を提出したときは、これを免除する。
２ 　入札保証金の額は、競争参加者の見積金額の５/100 以上の額とし、千円未満の端数があるときは千円にきり上げた金額とする。
３ －（１）競争参加者が入札保証金を納付する場合は、本部歳入歳出外現金出納官吏（以下「現金出納官吏」という。）の保管金取扱店（日本ニホン銀行ギンコウ鹿児島カゴシマ支店シテン）に保管金振込書を添えて現金（日本国通貨に限る。以下同じ。）を振込み、保管金取扱店より保管金領収書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて現金出納官吏に提出しなければならない。
３ －（２）現金出納官吏は、保管金領収書の提出を受けたときは、当該提出者に保管金受領証書を交付する。 
４ －（１）競争参加者が入札保証金に代わる担保を提供する場合は、通常「国債」によるものとする。
４ －（２）競争参加者が国債を担保として提供する場合は、国債に政府保管有価証券提出書及びその印鑑を添えて本部政府保管有価証券取扱主任者シャ（以下「有価証券取扱主任者シャ」という。）に提供しなければならない。
４ －（３）有価証券取扱主任者シャは、国債の提供をうけたときは、当該提供者に政府保管有価証券受領証書を交付する。
４ －（４）競争参加者が国債以外の有価証券等（令第78条に定めるもの。）を担保として提供する場合は、その手続きについては国債を提供する場合に準ずるものとし、その価値については「契約事務取扱規則（昭和37年大蔵省令第52号）」第９条の規定によるものとする。
５ －（１）競争参加者が入札保証金の免除を受けるため入札保証保険契約を結んだ場合は、当該保険証券に保険証券提出書を添えて本部支出負担行為担当官又は契約担当官（以下「支出負担行為担当官等」という。）に提出しなければならない。
５ －（２）支出負担行為担当官等は、入札保証保険証券の提出を受けたときは、当該提出者に保険証券受領証書を交付する。
６ －（１）落札者が決定したときは、落札者以外の者は、現金出納官吏、有価証券取扱主任者シャ又は支出負担行為担当官等（以下「現金出納官吏等」という。）に保管金受領証書、政府保管有価証券受領証書又は保険証券受領証書を提出して、入札保証金、国債又は入札保証保険証書（以下「入札保証金等」という。）の還付の請求をしなければならない。
６ －（２）現金出納官吏等は、入札保証金等の還付の請求を受けたときは、これを還付するものとする。 
６ －（３）還付を受ける者に代って入札保証金等を受領するものは、委任状を提出しなければならない。
７ 　落札者は、当該競争入札に係る契約書を取りかわした後、前号の手続きにより入札保証金等の還付を請求しなければならない。
ただし、入札保証金は契約保証金の一部に、入札保証金の納付に代えて提供した担保については契約保証金の納付に代えて提供する担保の一部にそれぞれ振り替えることができる。
８ 　落札者の入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、国に帰属するものとする。
第４－２　入札等に関する事項
１ 　入札書等に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨表示に限るものとする。
２ 　入札者等は、仕様書、図面又は備付見本、契約書及び現場等（以下「仕様書等」という。）を熟知のうえ、入札又は見積り（以下「入札等」という。）をしなければならない。この場合において、仕様書等について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
ただし、入札書等を提出した後、仕様書等について不知不明を理由として異議を申し立てることはできない。
３ 　競争入札における入札回数及び随意契約における見積合わせ回数は、原則２回とする。
４ 　入札書等の記載事項
（１） 　入札者等は、特に指示ある場合を除き、入札書には消費税等抜きの総価で入札しなければならない。
（２） 　電子入札システムにより一般競争入札に参加しようとする者は、システムの入力画面において入札金額を入力し、入札公告等に指定した期日までに電　子入札システムにより提出するものとする。
（３） 　紙入札方式により一般競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる事項を遵守して、入札公告等に指定した期日までに契約担当官等に入札書等を提出するものとする。
① 　契約件名は、定められた件名を記載するものとする。
② 　第１回目の紙入札書に記載する日付は、入札書等を提出する日又は郵送する日とする。
③ 　紙入札書には、入札者等の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。ただし、外国人にあっては署名を持って押印に変えることができる。
④ 　その他必要な事項を記載するものとする。
⑤ 　紙入札書は、原則として直接提出するものとし、やむを得ない場合は、支出負担行為担当官等あて郵送（書留郵便に限る。）することができる。
⑥ 　紙入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒に法人名等（代理人を含む。）及び「契約件名、開札年月日、入札書在中」を朱書するものとする。また郵送による場合においては、二重封筒とし、表封筒に｢入札書在中｣の旨を、中封筒に法人名等（代理人を含む。）及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、当該入札等日時又は入札書の受領最終日時までに到着するように提出しなければならない。
（４） 　入札者等は、入札公告、説明会等で定められた要件を証明した書類を入札書等受領期限までに提出しなければならない。
（５） 　入札者等は、「仕様確認申請書」の提出を指示された場合は、入札公告等に指定した期日までに申請書を提出し、納入しようとする物品の品目等の確認を受けなければならない。
（６） 　入札者等は、令第71条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。
（７） 　入札者等から委任を受けた代理人が入札等を行う場合は委任状及び印鑑証明書を入札等に先立って提出するとともに（当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状及び印鑑証明書を提出することにより、当該年度に限り、委任状をそのつど提出することを省略することができる。この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない。）入札書等に委任者の法人名及び代表者名を記載し受任者の住所、氏名（法人にあっては、所在地、法人名及び代表者名）を記載し、押印しなければならない。
（８） 　入札者等及びその代理人は、当該調達に係る入札等について他の入札者等の代理人になることができない。
（９） 　入札者等及びその代理人は、提供した入札書等の引き換え、変更又は取消しをすることができない。
第４－３  条件付きの入札に関する事項
　特例政令第８条第１項に規定する一般競争又は指名競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては、指名されることを条件に入札書を提出することができる。
　この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき、または資格を有すると認められなかったとき、若しくは指名されなかったときは、当該入札書は無効とする。
第４－４  公正な入札の確保に関する事項
１ 　入札者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 　入札者等及びその代理人が連合又は不穏の挙動をする場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札等を延期又は中止することがある。
３ 　入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
４ 　入札参加者は、落札者の決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
第５  入札の辞退に関する事項
１ 　指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 　指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより、申し出るものとする。
（１） 　電子入札システムにより入札を辞退する場合は、再度の入札の執行中を含フクめ、電子入札システムにより提出するものとする。
（２） 　紙入札方式により入札を辞退する場合は、入札執行前にあっては、入札辞退届を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに辞退するものに限る。）するもとし、入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨明記した入札書を、入札を執行するものに直接提出して行う。
３ 　入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 
第６　開札等に関する事項
１ 　電子入札システムにより入札書を提出した者は、入札公告等に指定した開札及び開披(以下「開札等」という。)の時刻には、再度の入札書提出等に備え常時連絡の取れる体勢にしておくこと。
２ 　紙入札方式により入札書を提出した者は、開札等の立ち会いに際しては次の各号に掲げるところによるものとする。
（１） 　開札等は、原則として入札者等又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
（２） 　入札者等及びその代理人は、開札等を実施しようとする場所に入場しようとするときは、入札等執行職員に身分証明書等を提示しなければならない。
（３） 　開札等を実施する場所には、入札者等、入札者の代理人、入札等執行職員及び立ち会い職員以外の者は、入場できない。
（４） 　入札者等及びその代理人は、特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札等が終了するまで、開札等を実施する場所から退場できない。
（５） 　次の各号の一に該当する者は、開札等を実施する場所から退去させるものとする。
① 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者。
② 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るため連合したとき。
３ 　開札等をした場合において、入札等金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札等がないときは、再度入札等を行う。この場合において、入札者等及びその代理人のすべてが立会いしているときは、原則として引続き入札等を行い、電子入札システムにより入札書を提出した者があるときは、入札ニュウサツ等執行職員の指示にしたがうものとする。
ただし、郵送による入札を行った者がある場合及び支出負担行為担当官等がやむを得ないと認めた場合には、支出負担行為担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。
４ 　競争に付しても『入札者がないとき、入札公告等に基づき再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約を行う。』
第７　入札等の無効に関する事項 
入札書等で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。
（１） 　入札公告等に定められた資格のない者（開札日時までに必要な資格を有すると認められた者は除く。）が提出したもの。
（２） 　指名競争による入札において、指名通知を受けていない者のした入札。
（３） 　委任状が提出されていない代理人のした入札 。
（４） 　入札公告等又は説明会において定めた入札書等の受領期限までに到着しなかったもの。
（５） 　電子入札システムによる場合は、電子認証を取得していない者のした入札。 
（６） 　契約件名の記載のなかったもの又は不明確なもの。
（７） 　入札等の金額のないもの及び金額を訂正したもの又は不明確なもの 。
（８） 　公正な競争の執行を妨げたもの又は公正な価格を乱だし、若しくは不正の利益を得るため連合した者の入札。
（９） 　その他記載すべき事項について、記載のないもの又は不明確なもの及び押印（外国人又は外国法人にあっては本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）のないもの 。
（10） 　入札保証金が必要な場合、上記第４に定められた入札保証金が受領期限までに納付されなかったもの又はその額が入札金額の５／100に達していないもの。
（11） 　同一の契約件名（同一開札日）の入札等に２通以上提出したもの。
（12） 　他の入札者等の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者が提出したもの。 
（13） 　入札公告、説明会等で定められた要件を証明した書類を入札書等の受領期限までに提出しなかった者又は証明した書類が適格と認められなかった者が提出したもの。
（14） 　入札等時点において、第十管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者の提出した入札書等 。
第８　落札者等の決定に関する事項
１ 　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格（売払いの場合にあっては、最高価格）をもって有効な入札等を行ったものを落札者又は受注者（以下「落札者等」という。）とする。
ただし、一般競争の場合であって外国において監督又は検査を行うこととされる契約にあっては、監督又は検査に要する国の費用を考慮のうえ落札者を決定する場合がある。
２ 　消費税抜きの価格相当額で入札等を行った場合においては落札者等が消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書等に記載された落札決定価格に消費税率を乗じて得た金額を加算した価格をもって、法律上の落札価格とする。
３ 　法律上の落札価格に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
ただし、単価契約に当っては、予定数量に対する総価で入札等を行った場合を除き、原則として端数処理は行わない。
予定数量に対する総価で入札を行った場合で、単価に１円未満の端数が生じたときは、１円未満３桁以下を切り捨てるものとする。
４ 　同価の入札等をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者等に「くじ」を引かせて落札者等を決定するものとする。
５ 　前項の場合において、当該入札者等のうち「くじ」を引かない者があるときは、入札等執行事務に関係のない職員にこれに代って「くじ」を引かせ落札者を決定するものとする。
６ －（１）予定価格が１千万円を超える工事又は製造の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき（工事の請負契約に限る。）、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。
６ －（２）予決令第85条の基準（平成６年５月27日付保総主第81号）に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。
７ 　競争契約の開札において、開札に出席しなかった入札者のうちで開札結果の通知を受けたい者は、申出により開札結果を開札の日の翌日から起算して７日以内に書面により通知するものとする。
なお、この通知を受けたい者は、あらかじめ通知のための返信用封筒(宛先及び受取人の住所、氏名等を明記のうえ、所要の料金の切手を貼付したもの)を提出しなければならない。
第９　契約保証金に関する事項
１ 　落札者等は、入札公告等において契約保証金を納付することとされた場合は、契約書をとりかわすまでに、契約保証金を納付し、又は契約保証金に代わる担保を提供しなければならない。
ただし、契約書をとりかわすまでに、保険業法第１条の免許を受けた保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険を結び、その保険証券を提出したときは、これを免除する。
２ 　契約保証金の額は、契約金額の10／100以上の額とし、千円未満の端数があるときは千円に切り下げた金額とする。
３ 　落札者等が納付した入札保証金を契約保証金の一部に、入札保証金に代えて提供した担保を契約保証金の納付に代えて提供する担保の一部にそれぞれ振り替える場合は、契約書を取りかわしたとき、それぞれに振り替わったものとする。
４ －（１）落札者等が契約保証金を納付する場合は、入札保証金を納付する場合の手続きに準じてこれを納付しなければならない。
４ －（２）現金出納官吏は、前項による納付を受けたときは、当該提出者に保管金受領証書を交付する。
５ －（１）落札者等が契約保証金に代わる担保を提供する場合は、通常｢国債｣によるものとし、入札保証金に代わる担保を提供する場合に準じてこれを提供しなければならない。
なお、入札保証金の納付に代えて提供した担保を契約保証金の納付に代えて提供する担保の一部に振り替える場合には、すでに交付を受けた政府保管有価証券受領証書を併せて提出しなければならない。
５ －（２）有価証券取扱主任者シャは、前項による提供を受けたときは、当該提供者に政府保管有価証券受領書を交付する。
６ －（１）落札者等が契約保証金の免除を受けるため履行保証保険契約を結んだ場合は、入札保証保険証書を提出する場合の手続きに準じてこれを提出しなければならない。
６ －（２）支出負担行為担当官等は、前項による提出を受けたときは、当該提出者に保険証券受領証書を交付する。
７ －（１）落札者等は、当該契約に基づく義務を履行したときは、入札保証金等の還付の請求手続きに準じて、契約保証金等の還付を請求しなければならない。 
７ －（２）現金出納官吏等は、還付の請求を受けたときは、契約保証金等を還付するものとする。
８ 　落札者等の契約保証金等は、その者が当該契約上の義務を履行しないときは、国庫に帰属するものとする。
ただし、損害の賠償又は違約金について契約書ショで別段の定めをしたときはその定めたところによるものとする。
第１０　契約書及び請書の作成に関する事項
１ 　落札者等は、すみやかに契約書又は請書を作成して支出負担行為担当官等が定める期日（支出負担行為担当官等が定めなかった場合は、落札者決定の翌日から起算して７日目を定めた日とみなす。）までにとりかわさなければならない。
この場合において落札者等が期日までに契約書又は請書をとりかわさないときは、契約を結ばないものとみなすことがある。
２ 　契約書及び請書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による表示に限るものとする。
３ 　契約書の作成部数は、２部（「正本」２部）とする。
４ 　契約書の「正本」は袋とじとし、背表紙継目に契印のうえ、所定欄に記名押印（外国人にあっては， 押印に代えて署名によることができる。）したものとする。この場合１部について、印紙税法による印紙を貼付し、消印しなければならない。
５ 　請書の作成については、１部（「正本」１部）とする。この場合「正本」に印紙税法による印紙を貼付し、消印しなければならない。
６ 　契約書及び請書の作成に要する費用は、すべて落札者等の負担とする。
第１１　契約書条項に関する事項 
１ 　契約条項については、海上保安庁が定める標準契約書による。ただし、必要に応じて特約条項を定めることがある。
２ 　契約書又は請書の作成が必要とされない場合においても、契約の履行にあたっては、海上保安庁が定める標準契約書の各条項の摘要があるものとする。
第１２　納入及び検査に関する事項
１ 　契約の相手方は、契約物件を納入する場合、支出負担行為担当官等に通知し、検査職員の検査に合格しなければ納入することができない。
２ 　検査職員の検査は、物件の納入場所、工場等支出負担行為担当官等が指定する場所において行う。 
３ 　物件の検査場所への運搬、その他検査に要する費用及び検査のための通常生ずべき変質、変形、消耗、破損等による損失は、契約の相手方の負担とする。
第１３　物件の引取りに関する事項
１ 　売払物件を引取る場合には、契約の相手方が納付した代金の領収証書を契約担当官に提示し、その確認を受けた後、本部物品管理官の指示に従い引取るものとする。
２ 　契約物件を引取る場合の運搬、保管に要する費用及び契約後におこる通常生ずべき変質、変形、消耗、破損等による損失は契約の相手方の負担とする。
第１４　物件の交付及び返納に関する事項
１ 　落札者等は、契約に基づいて物件の交付を受けようとするときは、次の手続きをしなければならない。
（１） 工事又は修繕
提出テイシュツ書類ショルイ 提出テイシュツ先サキ 備ソナエ　考コウ 　
官給物品等預り証 経理ケイリ課カ 　 　
（２） 物品の修理
提出テイシュツ書類ショルイ 提出テイシュツ先サキ 備ソナエ　考コウ 　
物品ブッピン預アズカり書ショ 補給ホキュウ課カ 　 　
官給物品等預り証 補給ホキュウ課カ 　 　
２ 　落札者等は、工事又は物品の製造、販売、修理若しくは改造等が完了したときは、次の手続きをしなければならない。
（１） 工事又は修繕
提出テイシュツ書類ショルイ 提出テイシュツ先サキ 備ソナエ　考コウ 　
終了シュウリョウ予定ヨテイ通知ツウチ書ショ 経理ケイリ課カ 検査職員経由 　
終了シュウリョウ通知ツウチ書ショ 経理ケイリ課カ 検査職員経由 　
官給物品等使用報告書 経理ケイリ課カ 監督職員又は検査職員経由 　
（２） 物品の販売又は製造
提出テイシュツ書類ショルイ 提出テイシュツ先サキ 備ソナエ　考コウ 　
納品書ノウヒンショ 補給ホキュウ課カ 検査職員経由 　
　
（３） 物品の修理、改造又は役務
提出テイシュツ書類ショルイ 提出テイシュツ先サキ 備ソナエ　考コウ 　
業務ギョウム完了カンリョウ報告書ホウコクショ 補給ホキュウ課カ 検査職員経由 　
　
　
官給物品等使用報告書 補給ホキュウ課カ 監督職員又は検査職員経由 　
３ 　落札者等は、工事又は物品の製造、修理若しくは改造等により、副製品又は撤去品（鉄くず等）が発生した場合は、工事等の完了を待つことなく撤去後直ちに、次の手続きをしなければならない。
（１） 副製品
提出テイシュツ書類ショルイ 提出テイシュツ先サキ 備ソナエ　考コウ 　
撤去テッキョ品等ヒントウ発生ハッセイ通知書ツウチショ 経理ケイリ課カ 監督職員又は検査職員経由 　
（２） 撤去品（鉄くず等）
提出テイシュツ書類ショルイ 提出テイシュツ先サキ 備ソナエ　考コウ 　
撤去テッキョ品等ヒントウ発生ハッセイ通知書ツウチショ 経理ケイリ課カ 監督職員又は検査職員経由 　
撤去テッキョ品等ヒントウ預アズカり書ショ 　 　 　
４ 　落札者等に対する物件の交付又は落札者等から受ける物件については、双方協議のうえ本部担当官がその交付又は持込の日時場所を指示する。
５ 　落札者等は、交付物件の受領後において契約の一部又は全部が解除されたときは、指定された期日までに解除部分に相当する交付物件又はその加工品を返納しなければならない。この場合、契約の解除が落札者等の責によって生じたときは、返納に要する費用は全て落札者等の負担とする。
６ 　落札者等は、やむを得ない事由によって５の物件を返納することができないとき、又はき損したときは、指定する期日までに交付物件と同等若しくは同等以上の物件、又は本部が定める代価を弁償しなければならない。交付物件の返納に代えて代価を弁償したときは、交付物件の所有権は落札者等が取得する。
第１５　物件の売払いに関する事項
１ 　本部担当官は、落札者等が代金を完納したことを確認したときは、すみやかに落札者等に売払い物件の引取りについて通知するものとする。
２ 　落札者等は、納付した代金等の領収証書を契約担当官に提示し、その確認を受けた後、本部担当官の指示に従い、通知を受けた日から指定する期日以内に売払い物件を引取るとともに、受領書を提出するものとする。
３ 　売払い物件の所有権の移転は、代金を完納したときとする。
４ 　本部担当官は、落札者等が売払い物件の引取り通知を受けた日から指定する期日以内に物件を引取らないときは、落札者等の負担において当該物品を他の場所に移し、又は第三者に保管を委託することができる。
第１６　紛争の解決方法
　この入札・見積者心得書の各条項に疑義があるとき又は特に定めのない事項については双方協議のうえ決定する。
第１７　書類の様式
　この入札・見積者心得書に定める書類の様式は別紙２のとおりとする。ただし特別な事情がある場合はこの限りではない。
〔付則〕
本心得は、平成24年８月１日から適用する。