５月１８日、清水港湾合同庁舎において、今回で第７回目となる「平成２２年度清水・田子の浦・御前崎港危機管理メンバー合同会合」が開催された。
この危機管理体制は、清水港、田子の浦港及び御前崎港におけるテロ等の国際犯罪を水際で阻止することを目的としており、清水港及び御前崎港の危機管理担当官である星　澄男清水海上保安部長や田子の浦港の危機管理担当官である稲葉　志朗富士警察署長をはじめ、税関、入国管理局等関係２２機関の代表者など４４名が参加した。
会議では、今年１１月に静岡県の隣接県である神奈川県横浜市において開催されるＡＰＥＣ首脳会議を踏まえ、交通アクセスに利便性のある静岡県においてもテロ又はテロに関わる不法出入国事犯等の発生が懸念されることから、関係機関において、更なる情報収集・連絡、監視・巡回等の連携・協力による港湾危機管理体制の強化を確認するとともに、本年９月、清水港において、同首脳会議を見据えた「テロ対策合同訓練」を実施することが決定された。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　清水海上保安部