田子の浦港において台風・津波・東海地震対策を充実強化した

５月３１日（月）、清水保安部長が会長を務め、３２の海事・港湾関係団体（会員）から組織されている「田子の浦港台風・津波等対策協議会」総会が開催された。

７月１日から港則法の一部改正が施行され、異常な気象・海象時における港長による避難勧告制度等の運用が開始されることなど受けて開催されたもの。

審議は１時間半を超え、従来から情報の伝達に使用していたＦＡＸに加え、よりスムーズな情報伝達を図る手段としてＥメールの活用を始めること、定期的な情報伝達訓練を行うこと、気象庁から津波注意報・警報や東海地震に関する情報が発表された場合には、会員は、港長から勧告等が発せられたものとして自主的に会則に定める避難行動をとることなどを内容とする会則の改正が承認された。

これにより、船舶の避難等が必要となる事象が発生した場合のレスポンスタイムは格段に短縮され、田子の浦港における台風・津波・東海地震対策は充実強化された。

なお、会員相互の協力なくして会則の適正な運用はできないことから、出席者一同、東海地震等の発生に備えて気を引き締め直した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水海上保安部田子の浦分室