清水港の台風・津波・東海地震対策を充実

５月２６日（水）、清水保安部長が会長を務め、５８の海事・港湾関係団体（会員）から組織されている「清水港台風・津波など対策協議会総会」が開催された。

同協議会は、２月２８日のチリ中部地震に伴い静岡県沿岸に津波警報（高さ２ｍ）が発令された際における船舶の避難行動などについて会員にアンケート調査を行った結果、日曜日のため保安部からのＦＡＸ情報が約２割の会員に伝わっていなかった実態が判明し、会員から携帯メールを使用した情報伝達を求める意見等が多数寄せられていたこと、７月１日から港則法の一部改正が施行され、異常な気象・海象時における港長による避難勧告制度等の運用が開始されることなどを受けて開催されたもの。

２時間に及ぶ審議の結果、希望する会員にはＦＡＸに加え携帯メールへの情報伝達を行うこと、情報伝達訓練を定期的に行うこと、気象庁から津波注意報・警報や東海地震に関する情報が発表された場合には、会員は港長から勧告等が発せられたものとして自主的に会則に定める避難行動をとることなどを内容とする会則の改正が承認された。

これにより、船舶の避難等が必要となる事象が発生した場合のレスポンスタイムは格段に短縮され、清水港における台風・津波・東海地震対策は充実強化されたと言えるが、会員相互の協力なくして会則の適正な運用はできないことから、出席者一同、東海地震等の発生に備えて気を引き締め直した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　清水海上保安部