薬物・銃器犯罪の水際摘発の強化

薬物乱用の若年層への拡大、一般市民をも巻き込んだけん銃を使用した凶悪事件の発生など、依然として薬物・銃器犯罪は深刻な社会問題となっており、政府は、「薬物乱用対策推進本部」、「銃器対策推進本部」を設置し、関係機関が一丸となってその対策を講じています。
これらの薬物・銃器の大半は船舶や航空機を使用して海外から密輸入されていると考えられていますが、その手口はますます悪質かつ巧妙化しています。
我が国における薬物の乱用や銃器を使用した犯罪を根絶するためには、薬物・銃器が国内に持ち込まれる前に水際において摘発することが重要です。



このため海上保安庁では、

・ 情報収集活動の推進
・ 海外から入港する船舶に対する立入検査の実施
・ 周辺海域における監視警戒の強化
・ 警察、税関等の関係取締機関との密接な連携による取締り
・ 海外関係機関との情報交換の促進 等


を図っています。