外部の労働者からの通報


 近年、事業者内部からの通報を契機として、企業不祥事が相次いで明らかとなったことを背景に、事業者による法令違反行為を通報した労働者が、通報したことを理由に解雇等の不利益な取扱いを受けることがないようにするとともに、事業者の法令遵守を図ることを目的とした、公益通報者保護法が制定されました。
 これに伴い、国の行政機関において外部の労働者からの法に基づく通報を適切に処理するため、各行政機関が取り組むべき基本的事項を定めた、「国の行政機関の通報処理ガイドライン」が公益通報関係省庁連絡会議において申合せがなされています。
 海上保安庁は、犯罪捜査機関であることから法令違反行為の通報等を受ける機会が多く、これまでも適切に対応しているところですが、今後、公益通報の処理については、法及びガイドラインの規定に基づいて、海上保安庁公益通報処理要領を別添のとおり定め、平成18年4月1日から実施します。

 なお、公益通報者保護制度の詳細は「消費者庁公益通報者保護制度ウェブサイト」をご覧ください。




海上保安庁公益通報処理要領(PDF版)


【公益通報窓口】

通報対象の範囲 通報窓口
港則法 各海上保安部署
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 庁警備救難部環境防災課
海上交通安全法 第三、四、五、六、七管区海上保安本部交通部安全課
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 各海保安部署
公益通報者保護法別表に掲げる法律及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令において定めた法律(海上において犯罪事実の行為を内容とする場合)

管区海上保安本部(第十一管区海上保安本部に限る。)及び各海上保安部署
本庁警備救難部国際刑事課(以下の法律に関数通報に限る)
・大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)
・外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)
・覚せい剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)
・麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)
・武器等製造法(昭和二十八年法律第百四十五号)
・あへん法(昭和二十九年法律第七十一号)
・銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)
・国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成三年法律第九十四号)
本庁警備救難部警備課(以下の法律に関する通報に限る)
 ・刑法(明治四十年法律第四十五号)
 
 (第二編第二章及び第三章に限る)
 ・破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)
本庁警備救難部刑事課(上記以外の場合)