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■「港内における船舶津波対策」の策定 津波に対する具体的な体制として、特定港(86港)を中心に、港湾管理者や海事関係者による「港内船舶津波対策協議会」を平成16年度内を目処に設立します。協議会設立後は、港ごとに津波の地域特性や津波が船舶へ及ぼす影響等について可能な限り調査した上、個々の船舶がとるべき対策を具体的に策定することとしています。 ■神戸港地震津波対策総合防災訓練(平成17年1月31日実施) 平成17年1月31日(月)、第五管区海上保安本部は、神戸港において、南海地震の発生及び津波の来襲に備え、海上における防災機関及び運輸機関10機関(船艇13隻、航空機4機、消防車1台、人員約200名)が参加した総合的な防災訓練を実施しました。 ■津波防災情報図の整備 ○津波災害軽減のための海底地形データの重要性について 国連防災世界会議のテーマ別会合へ「信頼性の高い津波のシミュレーションを行うには、詳細で正確な海底地形データが必要である。」などの提案をしました。 ○津波シミュレーション 想定される東海、東南海、南海地震で引き起こされる津波のシミュレーションを行って、港湾や沿岸域の津波の挙動を明らかにしました。 ■「海上保安庁の津波対策等について」のとりまとめ その他の対策も含め平成17年2月2日現在で、「海上保安庁の津波対策等について」をとりまとめています。 「海上保安庁の津波対策等について(平成17年2月2日現在)」 |
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