昨年の通常国会において、航路標識法を改正し、航路標識協力団体制度を創設しました。本制度に基づき申請がなされた４０件について、本日、それぞれを担当する管区海上保安本部長が、航路標識協力団体に指定しました。今回の指定が、制度創設以来、初の指定になります。
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