問合せ先 海賊対策 警備救難部国際刑事課　海賊対策官　羽山 03−3591−6361(内5503)、03−3581−1701(直通) 海上テロ対策 警備救難部警備課長補佐　尾崎 03−3591−6361(内5604）、03−3591−9795(直通) 平成18年2月7日 海 上 保 安 庁 フィリピン共和国への巡視船の派遣及び海賊対策しょう戒について     海上保安庁は、「アジア海上セキュリティ・イニシアチブ２００４」に基づいたアジア各国との海賊及び海上テロ対策に関する相互協力及び連携の推進・強化策の一環として、次のとおり巡視船をフィリピンへ派遣するとともに公海上において所要のしょう戒活動を実施します。   寄港地のフィリピンでは、国際協力機構（JICA）の「フィリピン海上保安人材育成プロジェクト」の一環である東南アジア海上保安機関職員等に対する海上法令励行国際セミナーに協力することとしています。 �T　フィリピン共和国への巡視船の派遣  １　派遣日程  （１）寄港地         フィリピン共和国（マニラ）  （２）派遣巡視船         第四管区海上保安本部名古屋海上保安部     巡視船みずほ（総トン数約５，３００トン）  （３）日程         平成１８年２月１４日（火） 名古屋出港       ２月２０日（月） マニラ入港           ２０日（月）〜２４日（金） 　海上法令励行国際セミナー       ２月２５日（土） マニラ出港  ２　海上法令励行国際セミナーについて  （１）概要        「フィリピン海上保安人材育成プロジェクト」の一環として、フィリピン・コーストガード等の若手幹部職員に対し、海上法令励行分野における国際法、法令執行官としての心構え、取締の指揮・運用、初動捜査等にかかる知識・技能の普及を目的として平成１５年度より実施。  最初の３週間は、海上における法令の励行に関する国際的ルール、取締の指揮・運用要領等の具体的ノウハウを教示。最後の１週間は、巡視船みずほ協力の下、船舶への立入検査、証拠保全等の犯罪の初動対応、被疑者の逮捕及び資器材の取り扱い要領等について訓練、研修を実施。  本年よりフィリピン以外の東南アジア各国海上保安機関職員が訓練・研修に参加。  （２）期間  平成１８年１月３０日（金）から２月２５日（土）まで  （３）参加者  平成１８年２月１４日（火） 名古屋出港  フィリピン・コーストガード及びフィリピン海上保安関係機関職員等及び東南アジア各国海上保安機関より７名（タイ、ベトナム、インドネシア、インド、マレーシア） �U　取材について  １　みずほ出港式       日時　　２月１４日（火）午前１１時３０分から午前１１時４５分 場所　　名古屋港　ガーデン埠頭３号岸壁 ※出港式は取材が可能です。 ※希望される社は、予め２月１０日（金）午後５時までに連絡をお願いします。 (連絡先：第四管区海上保安本部総務部広報・地域連携室（052-661-1611）)  ２　フィリピンにおける海上法令励行国際セミナー   海上法令励行国際セミナーに関するお問い合わせは、海上保安庁警備救難部国際刑事課（０３−３５８１−１７０１）までお願いします。 【参考事項】 １．アジア海上セキュリティ・イニシアチブ２００４について      ２００４年６月、東京において、アジア地域の１７カ国・地域の海上保安機関の長官級によるアジア海上保安機関長官級会合を開催。   本会合においては、現下の社会情勢を踏まえ、従来から連携協力関係を構築してきた海賊対策分野に加え、新たに海上テロ対策分野においても今後連携と協力を強化していくことについて合意され、アジアの海上保安機関が海賊及び海上テロを含む海上における不法行為を連携協力して対応することを企図する決意表明及びその決意の内容を示す「アジア海上セキュリティ・イニシアティブ２００４」を採択。 ２．「フィリピン海上保安人材育成プロジェクト」への協力   フィリピン沿岸警備隊は、１９９８年に海軍から運輸通信省に移管され、現在、組織の拡充が図られているところであるが、職員育成のための基本的な研修教育体制不備から、職員の育成が困難な状況にあったため、フィリピン政府からの要請に基づき、平成１４年７月、国際協力機構（JICA）のプロジェクト方式技術協力による「フィリピン海上保安人材育成プロジェクト」がスタートした。   海上保安庁からは長期専門家４名（うち１名ＯＢ）を同国に派遣し、海上保安分野における教育カリキュラム策定の支援を実施するとともに、短期専門家の派遣やフィリピン沿岸警備隊職員をわが国に受け入れ研修を実施するなど、フィリピン沿岸警備隊職員の育成を支援している。