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警 備 救 難 部 救 難 課
  課 長 補 佐  柳田  誠治(救助、人身事故担当)
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交通部企画課企画調査室
  主任企画調査官  峰  博史(船舶海難担当)
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平成18年2月1日
海 上 保 安 庁
平成17年における海難及び人身事故の
発生と救助の状況について(確定値)

  このたび、「平成17年における海難及び人身事故の発生と救助の状況」をまとめました。
  本年1月13日に速報値を発表していますが、その後詳細調査が完了しましたので、確定値として発表します。

※「海難」とは、海上における船舶に衝突、乗揚、転覆、浸水、その他安全な運航が阻害された事態が生じた場合をいう。
※「人身事故」とは、海難によらない乗船者の負傷、病気等の事故及び海浜等で発生した負傷、溺水、岸壁からの海中転落等の事故をいう。


1. 海難船舶隻数は2,482隻(平成16年に比べ401隻減少)、海難による死亡・行方不明者数は121人(16年に比べ34人減少)

2. 台風下の海難が26隻(平成16年に比べ221隻減少)発生、これに伴う死亡・行方不明者は1人(16年に比べ35人減少)

3. 人身事故者数は2,754人(平成16年に比べ105人減少)、このうち死亡・行方不明者数は1,305人(16年に比べ111人減少)

4. 118番で通報(第1報)を受けたものは、海難において全体の39%(969隻)、人身事故において16%(449人)。このうち携帯電話を使用した通報は海難において73%、人身事故において53%


T 海難発生・救助状況

1.発生状況
海難船舶隻数は平成16年に比べ401隻減少【資料第I−1表、第I−1、3、5図参照】
    ・海難船舶隻数は2,482隻(401隻減)
    《過去10年間の平均海難船舶隻数:2,571隻/年》
    ・用途別ではプレジャーボートが874隻(109隻減)でもっとも多く、次いで漁船809隻(186隻減)、貨物船358隻(47隻減)の順
    ・プレジャーボート(874隻)、漁船(809隻)及び遊漁船(111隻)で全体の約7割を占める
    ・海難種類別では衝突が892隻(115隻減)でもっとも多く、次いで機関故障が346隻(31隻減)、乗揚が339隻(6隻増)の順
    ・台風下における海難は26隻(221隻減)であり、昨年に比べ大幅な減少《過去10年間の台風による平均海難船舶隻数:71隻/年》
※  「プレジャーボート」とは、スポーツ又はレクリエーションに用いられるヨット、モーターボート等の船舶の総称。
※  括弧内に記した増減は平成16年との比較を示す。(以下同様)
海難に伴う死亡・行方不明者数は34人減少【資料第I−1表、第I−1、8、10図参照】
    ・海難に伴う死亡・行方不明者数は121人(34人減)
    ・用途別では、漁船が67人(9人増)でもっとも多く、次いでプレジャーボートが23人(6人減)の順
    ・海難種類別では、衝突が54人(18人増)でもっとも多く、次いで転覆が52人(1人減)の順
海難に伴う負傷者数は69人減少【資料第I−13〜16図参照】
    ・海難に伴う負傷者数は364人(69人減)
    ・用途別では、プレジャーボートが135人(25人減)でもっとも多く、次いで漁船が104人(29人減)の順
    ・海難種類別では、衝突が209人(76人減)でもっとも多く、次いで乗揚が74人(31人増)の順
貨物船の海難は減少。死亡・行方不明者数も減少【資料第I−3、8、17図参照】
    ・貨物船の海難は358隻(47隻減)、これに伴う死亡・行方不明者数は19人(34人減)
タンカーの海難は減少。死亡・行方不明者数は増加 【資料第I−3、8、17図参照】
    ・タンカーの海難は99隻(5隻減)、これに伴う死亡・行方不明者数は7人(4人増)
旅客船の海難は前年並み。死亡・行方不明者数は減少【資料第I−3、8図参照】
    ・旅客船の海難は63隻(1隻増)、これに伴う死亡・行方不明者はいなかった(5人減)
漁船の海難は減少。死亡・行方不明者数は増加【資料第I−3、8、17図参照】
    ・漁船の海難は809隻(186隻減)、これに伴う死亡・行方不明者は67人(9人増)
遊漁船の海難は減少。死亡・行方不明者数は前年並み【資料第I−3、8、17、22図参照】
    ・遊漁船の海難は111隻(32隻減)、これに伴う死亡・行方不明者数は3人(1人減)
    プレジャーボートの海難は減少。死亡・行方不明者数も減少。【資料第I−3、8、17図参照】
      ・プレジャーボートの海難は874隻(109隻減)、これに伴う死亡・行方不明者数は23人(6人減)
    海難原因の約8割は、人為的要因【資料第I−18図参照】
      ・海難全体では、人為的要因を原因とするものが約8割を占める
      ・貨物船では、操船不適切及び見張不十分を原因とする衝突が多い
      ・漁船では、見張不十分を原因とする衝突がもっとも多く、次いで操船不適切を原因とする衝突の順
      ・遊漁船では見張不十分を原因とする衝突が多い
      ・プレジャーボートでは、機関取扱不良を原因とする機関故障がもっとも多く、次いで見張不十分を原因とする衝突の順
      ・外国船舶では、操船不適切及び見張不十分を原因とする衝突が多い
    1,000トン以上の船舶の海難の約8割は、外国船舶【資料第I−28〜I−33図参照】
      ・海難全体に占める外国船舶の割合は10.4%[2,482隻中257隻]で、平成16年の9.6%[2,883隻中277隻] から0.8%の増加
      ・外国船舶における、海難による死亡・行方不明者の全体に占める割合は19.8%[121人中24人]で平成16年の32.9%[155人中51人]から13.1%の減少
      ・外国船舶の海難は日本船舶に比べ、機関故障の割合が高い
      ・総トン数1,000トン未満で見ると、海難全体に占める外国船舶の割合は2.4%[2.217隻中54隻]で、平成16年の3.0%[2,593隻中78隻]から0.6%の減少
      ・総トン数1,000トン以上で見ると、海難船舶隻数全体に占める外国船舶の割合は76.6%[265隻中203隻]で、平成16年の68.6%[290隻中199隻]から8.0%の増加
    全海難の約4割は瀬戸内海、東京湾及び伊勢湾において発生【資料第I−34図参照】
      ・全海難2,482隻のうち、36.5%の906隻は瀬戸内海734隻、東京湾120隻及び伊勢湾52隻において発生
      ・用途別にみると、貨物船163隻[貨物船全体の45.5%]、タンカー51隻[タンカー全体の51.5%]及び旅客船26隻[旅客船全体の41.2%]の海難がこの3海域で発生

    2.救助状況

    船舶の救助率は増加【資料第I−2図参照】
      ・救助隻数は1,357隻(188隻減)
      ・救助率は84.9%(3.8%増)
      ※救助率(%)={救助された船舶/(海難船舶−自力入港した船舶)}×100
    海難船舶の乗船者の救助率は高い値を維持【資料第I−2図参照】
      ・海難船舶の乗船者の救助者数は5,217人(144人減)
      ・救助率は97.7%(0.5%増)
      ※ 救助率(%)={救助された乗船者/(海難船舶の乗船者−自力救助の乗船者)}×100
    海難の39%は118番通報により第1報を入手
      ・118番により第1報を入手した海難隻数の割合は、39%[2,482隻中969隻]で平成16年の36%から3%の増加
      ・118番により第1報を入手した海難隻数のうち、当庁が1時間以内に情報を入手した海難隻数の割合は、76%[969隻中741隻]で平成16年の75%から1%の増加(118番以外による通報では57%)、118番は海難情報の早期入手に有効に機能
      ・118番により第1報で通報を受けた海難隻数のうち、携帯電話からのものは73%[969隻中707隻]で、平成16年の69%から4%の増加

    U 人身事故発生・救助状況

    1.発生状況
    海難によらない乗船者の人身事故における死亡・行方不明者数は、平成16年に比べ減少【資料第U−1表、第U−1図参照】
      ・海難によらない乗船者の人身事故者数は、959人(6人増)、このうち死亡・行方不明者数は301人(11人減)
      ※ 「海難によらない乗船者の人身事故」とは、海難以外の事由により発生した船舶の乗船者の事故をいう。
    海難によらない乗船者の人身事故における死亡・行方不明者数では、船舶からの海中転落が多く、そのうち漁船の乗船者がもっとも多い 【資料第U−1表、第U−3表、第U−2図、第U−3図参照】
      ・海難によらない乗船者の人身事故者を事故内容別に見ると、負傷が441人(46%)でもっとも多く、次いで病気247人(26%)、海中転落188人(20%)の順
      ・事故内容別の死亡・行方不明者数は、海中転落が131人(44%)でもっとも多く、次いで病気85人(28%)、自殺35人(12%)の順
      ・海中転落の用途別の内訳は、漁船がもっとも多く105人(56%)、次いでプレジャーボートが30人(16%)、貨物船18人(10%)の順となっており、そのうち死亡・行方不明者は、漁船がもっとも多く82人(63%)、次いでプレジャーボートが16人(12%)、貨物船14人(11%)の順
      ※ 事故内容を「海中転落」「負傷」「病気」「中毒」「自殺」「その他」に分けて集計
    マリンレジャーに伴う海浜事故は、事故者数、死亡・行方不明者数とも、平成16年に比べ減少【資料第U−1表、第U−4図参照】
      ・マリンレジャーに伴う海浜事故者数は、792人(43人減)
      ・死亡・行方不明者数は、284人(22人減)
      ※ 「マリンレジャーに伴う海浜事故」とは、海浜等でマリンレジャー活動中に遭った事故をいう。
    マリンレジャーに伴う海浜事故による死亡・行方不明者では、遊泳中がもっとも多く、平成16年に比べ増加【資料第U−1表、第U−5図参照】
      ・マリンレジャーに伴う海浜事故者を事故内容別に見ると、遊泳中が313人(39%)でもっとも多く、次いで釣り中212人(27%)、サーフィン中84人(11%)の順
      ・事故内容別の死亡・行方不明者数は、遊泳中が128人(45%)でもっとも多く、次いで釣り中91人(32%)、磯遊び中27人(10%)の順
      ・遊泳中の事故者数は、平成16年に比べ7人減であったが、死亡・行方不明者数は12人増
      ※事故内容を「遊泳中」「磯遊び中」「釣り中」「サーフィン中」「ボードセーリング中」「スキューバダイビング中」「ウェイクボード中」「その他」に分けて集計
    マリンレジャー中の事故者は、4割が土及び日曜日に発生【資料第U−7図参照】
      ・マリンレジャー中の事故者は、事故者総数792人のうち、土曜及び日曜日に314人(40%)が事故に遭っている
      釣り中の事故者のうち、ライフジャケット着用者の生存率は、未着用者の生存率に比べ大幅に高い【資料第U−8図参照】
      ・釣り中の事故者では、ライフジャケットを着用していた55人の生存率が82%(45人)であった一方、ライフジャケットを着用していなかった157人の生存率は、48%(76人)
    マリンレジャー以外の海浜事故は、事故者数、死亡・行方不明者数とも、平成16年に比べ減少【資料第U−1表、第U−11図参照】
      ・マリンレジャー以外の海浜事故者数は、1,003人(68人減)
      ・死亡・行方不明者数は、720人(78人減)
      ※「マリンレジャー以外の海浜事故」とは、海浜等でマリンレジャー以外の活動中に遭った事故をいう。
      ※事故内容を「岸壁等からの海中転落」「自殺」「その他」に分けて集計

    2.救助状況

    救助率はほぼ横ばい【資料第U−2表参照】
      ・海難によらない乗船者の人身事故において、救助された事故者数は340人、救助率は53%(2%減)
      ・マリンレジャーに伴う海浜事故において、救助された事故者数は424人、救助率は60%(1%減)
      ・マリンレジャー以外の海浜事故において、救助された事故者数は245人、救助率は25%(3%増)
      ※救助率(%)={救助された事故者数/(事故者数―自力救助の事故者数)}×100
    118番通報により情報を入手した割合が増加
      ・118番により第1報を入手した事故者数の割合は、16%〔2,754人中449人〕で、平成16年の17%から1%の減少
      ・118番により第1報を入手した人身事故のうち、当庁が1時間以内に情報を入手した割合は65%〔449人中293人〕で昨年の66%から1%減少(118番以外による通報では50%)、118番は事故情報の早期入手に有効に機能
      ・118番により第1報を受けた人身事故のうち、携帯電話からの通報は53%〔449人中239人〕で、平成16年の49%から4%増加