我が国初のフィリピンとの合同捜索救助訓練の実施について

【問い合わせ先】
○海上保安庁警備救難部救難課
専門官　　若林　邦芳　電話03-3591-6361(内線5903)
○第十一管区海上保安本部
救難課長　細野　雄二　電話098-867-0118(内線3250)

平成18年1月24日
発表：午前10時

海上保安庁は、フィリピン沿岸警備隊（PCG）の育成・強化のため平成14年から5ヵ年計画で人材育成プロジェクト*１を実施中であり、その一環として3ヵ年計画で実施してきた「ＲＣＣのオペレーション能力向上セミナー*２」の総仕上げとして、平成18年1月30日、第十一管区海上保安本部（那覇ＲＣＣ*３）とＰＣＧ（マニラＲＣＣ）との間で、初めての合同捜索救助訓練を下記のとおり実施します。
この訓練は、それぞれのＲＣＣ間で、捜索海域の設定など各種調整を行い、お互いの救助勢力を現場に派遣し、協力して捜索救助活動を実施するというものです。

記

１	訓練日時　平成１８年１月３０日（月）1030～1330（日本時）
２	訓練海域　フィリピン・バタン島東側海域
３	参加機関・勢力（別紙参照）
	(1) 日本側・・・第十一管区海上保安本部
		巡視船りゅうきゅう
		航空機（ファルコン：ＬＡＪ５７０）
		航空機（ヘリコプター：ＭＨ９２９）
	(2) 比国側・・・フィリピン沿岸警備隊（マニラＲＣＣ）
		航空機（ＢＮ－２アイランダー）
		航空機（ヘリコプター：ＢＯ－１０５）

４	訓練想定（概要）
	フィリピン近海を航行中の船舶から、乗組員１名が海中転落したとの通報を受けたＰＣＧが、航空機による捜索を実施するとともに、第十一管区海上保安本部に協力を要請、双方の捜索分担区域を調整し、船艇・航空機により協力して捜索救助を実施するもの。
５	取材受付について
	訓練参加航空機（ファルコン）に１０名程度の同乗が可能です。同乗取材を希望される社は、１月２７日（金）午後零時までに第十一管区海上保安本部総務課宮平（０９８－８６７－０１１８（内線２１１７））まで連絡下さい。なお、出発時間等の詳細については、電話にて問合せ下さい。また、人数が超過する場合は調整いたしますので予め御了承下さい。

*1　人材育成プロジェクト
	海上保安庁からJICAに専門家を派遣し、PCGの業務に関し、「環境保全」「捜索救助」「航行安全」「法令執行」の４分野で、教育プログラムの策定、教材の整備、人員の育成等を実施中。

*2　ＲＣＣのオペレーション能力向上セミナー

平成15年からＳＡＲ（Search and Rescue：捜索救助）に関し、①１年目：国際的なＳＡＲ体制のあり方（ＳＡＲテキスト作成）②２年目：オペレーション機能の強化（ＯＰマニュアル作成、机上訓練実施）を実施し、本年1月16日から③３年目:漂流予測、航空ＳＡＲ、国際ＳＡＲ調整についてセミナーを実施中。

*3　ＲＣＣ
	Rescue Coordination Center(救助調整本部)の略で、海上におけるSAR活動の調整に当たる機関

【別紙】