（問い合わせ先）
海上保安庁総務部政策評価広報室
報道官 奥島 高弘
電話： 03-3591-6361（内線：2201）
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平成17年9月29日
海 上 保 安 庁
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| （第６回北太平洋地域海上保安機関長官級会合の結果概要） |
| 海上保安庁は、北太平洋における海上犯罪、海上テロ等に関し、関係国の連携協力を強化するため、日本、米国、ロシア、中国、韓国及びカナダの６ヵ国の海上保安機関のトップが一堂に会する北太平洋地域海上保安機関長官級会合を神戸にて開催いたしました。この会合は、２０００年１２月に当庁の呼びかけにより開催されて以来、毎年、持ち回りで実施しているものであり、今回が、第６回となります。その結果概要は、以下の通りです。なお、本事業は（財）海洋政策研究財団の平成１７年度海外交流基金により実施されたものです。 |
| | 平成１７年９月２７日から２９日 |
| | 於： 神戸市（ホテルオークラ神戸） |
| ① | 海上保安庁 | ： 石川裕己長官 |
| ② | 米国沿岸警備隊 | ： Ｈ．ジョンソン太平洋方面司令官（注） |
| ③ | ロシア連邦保安庁 | ： Ｖ．ﾌﾟﾛﾆﾁｪﾌ第一次官兼国境警備局長 |
| ④ | 中華人民共和国公安部 | ： 孟宏偉(ﾓｳｺｳｲ)副部長 |
| ⑤ | 韓国海洋警察庁 | ： 李承栽(ｲｽﾝｼﾞｪ)庁長 |
| ⑥ | カナダ沿岸警備隊 | ： Ｋ．フォークス長官代行（注） |
| （注 | ）米国沿岸警備隊のコリンズ長官は、米国南東部のハリケーンへの対応のため急遽、来日を見合わせました。また、カナダ沿岸警備隊の長官は、現在空席です。 |
| この会合では、北太平洋の海の治安維持を６ヵ国の連携協力の下で実現していくため、 |
| ① | 密航・密輸、違法漁業対策等の従来型の海上犯罪に関する連携協力のあり方についての議論 |
| ② | 昨今の、厳しい治安情勢や海上犯罪とテロ組織とのリンケージを強く懸念した海上テロ対策等の海上セキュリティの確保に関する議論 |
| ③ | 具体的な連携行動の促進のため、共同オペレーションの促進や本年１月から実用化されている６ヵ国の自動情報交換システムの活用等、実動に直結する議題についての議論 |
| が行われました（詳細は別添１）。 |
| その結果、今後の６ヵ国の海上保安機関の連携協力関係の促進と更なる共同活動の方向等に関し、「６ヵ国共同声明」が採択され（別添２）、各国が署名いたしました。なお、この会合は、来年度、中国において開催されることが決定しました。 |
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| この会合は、世界経済を支える重要な海域である北太平洋の海上の秩序維持を多国間の連携・協力により維持・向上するため、日本、米国、カナダ、ロシア、中国及び韓国の海上保安機関のトップが一堂に会して開催されるもの。平成１２年１２月、当庁の呼びかけにより第１回会合が東京で開催されて以来、今日まで、５回の会合が開催されている（各国持ち回り）。 |
| 第１回会合 | 平成１２年１２月、日本・東京 |
| 第２回会合 | １３年 ７月、ロシア・モスクワ |
| 第３回会合 | １４年 ７月、米国・ホノルル |
| 第４回会合 | １５年 ９月、韓国・済州島 |
| 第５回会合 | １６年 ９月、カナダ・バンフ |
| ① | 海上テロに関する「コンタクトポイント」の設定に合意。今後の不測の事態における連携した対応態勢を形成。 |
| ② | 海上テロが発生した場合の対処方策について各国の共通指針となる「海上テロ緊急時ガイドライン」の検討について合意。 |
| ① | ６ヵ国が共有する自動情報交換システムの活用状況について評価。今後、一層、同システムを用いた情報交換を実施することで合意。 |
| ② | 交換されるべき情報のあり方について検討を進めるとともに、情報の収集能力の向上のため、船舶動静監視について検討を進めることに合意。 |
| ① | この会合の活動を「机上から海へ」と実戦的な取り組みを促進することで合意。これにより、海上犯罪、海上テロに対する抑止力・制圧力の一層の強化を実現。 |
| ② | 違法漁業、テロ対策等について、自動情報交換システムや共同オペレーションマニュアルに基づいた共同オペレーションを行い、即応能力を向上させることに合意。 |
| ① | ６ヵ国の強い連携を表徴するものとして、会議の名称を「北太平洋海上保安サミット」と「北太平洋海上保安専門家会合」からなる「北太平洋海上保安フォーラム」に変更すると共に、会議体の公式の旗を採択。 |
| ② | この会合が目指す、中長期戦略（ストラティジック・プラン）を次回会合までに作成。 |
| ③ | 次回の会合は、中国公安部が主催。 |
北太平洋地域海上保安機関長官級会合
第６回長官級会合
共同声明（仮訳）
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我々、カナダ、日本、大韓民国、中華人民共和国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国の代表である北太平洋地域海上保安機関の長官は、
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北太平洋地域の秩序を維持及び強化を図るため、2000年に東京で開始され、北太平洋地域の海上保安機関間の多国間連携協力の促進に必要不可欠なサミットとなった、北太平洋地域海上保安機関長官級会合を讃え、
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伝統的な違法行為のみならず、国際テロリズムのような非従来型の違法行為によって惹起される、北太平洋地域の安全とセキュリティに対する脅威に対処するため、北太平洋地域海上保安機関長官級会合を通じた連携協力の一層の重要性に対する認識を共有し、
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不法薬物取引及び密輸、不法移民並びに違法漁業を含む、海上における不法行為の防止及び対処に関し、多国間の連携協力から得られる重要な利点を強調しつつ、そのような行為の犯罪者がテロリスト組織を支援するのを防止するため最善の努力をし、
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不法薬物及びその他の密輸、漁業、海賊、海上セキュリティ及び共同オペレーションに対処するためのガイドライン及びベストプラクティス並びに情報共有システムの実用化を始めとする活動における北太平洋地域海上保安機関長官級会合の長官と作業部会のメンバーによる継続的な成果と献身を認識し、かつ、海上における船舶に関する情報の収集及び監視のための能力向上の重要性に留意し、
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全ての参加機関の共同した取組により展開する多国間訓練の実施を通じ、より実践的な協力を促進することを意図し、
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2006年の次回の北太平洋地域海上保安機関長官級会合をホストする中国のリーダーシップに感謝及び歓迎し、
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「北太平洋地域海上保安機関サミット」と「北太平洋地域海上保安機関専門家会合」から構成される本会合の新名称として「北太平洋地域海上保安機関フォーラム」を採用するとともに、北太平洋六カ国の海上保安機関間の強い絆の象徴として、我々の新しい旗を採用し、
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ここに、2000年に東京で始まり、2004年にバンフで新たにした我々の継続的な協力の精神を再び確認する。
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