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| 平成１７年 ８月２６日 |
平成１７年度「防災週間」における訓練の実施等について |
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| １ | 平成１７年度海上保安庁大規模地震災害対策訓練 |
| 東海地震、首都直下地震及び東南海・南海地震並びに全国的に発生の可能性が指摘されている大規模地震の発生を想定し、海上保安庁防災業務計画に基づき、次の訓練を実施します。 |
| (1) | 本庁 |
| ① | 情報伝達訓練（9月1日） |
| 気象庁及び内閣府から伝達される地震速報、地震に係る政府対応等に関する情報伝達訓練 | |
| ② | 対策本部設置運営訓練（9月1日） |
| 政府の首都直下地震に係る訓練と連動した海上保安庁地震災害対策本部等の設置運営訓練 | |
| ③ | 船艇・航空機の動員手続訓練（9月1日） |
| 政府の首都直下地震に係る訓練と連動した船艇・航空機の動員手続訓練 | |
| ④ | ヘリコプター撮影画像の内閣総理大臣官邸等への伝送訓練（9月1日） |
| 政府の首都直下地震に係る訓練と連動し、ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ撮影画像の総理大臣官邸等までの伝送訓練 | |
| ⑤ | 非常の通信を確保するための訓練（9月上旬） |
| 大規模な地震により、電話回線等が途絶した場合を想定した非常の通信を確保する訓練 | |
| ⑥ | 対策本部要員非常参集訓練（9月上旬） |
| 大規模地震により、公共交通機関が途絶した場合を想定し、徒歩等により自宅から本庁庁舎又は最寄り海上保安部署へ参集する訓練 |
| (2) | 各管区海上保安本部 |
| 前記(1)①及び③～⑤を本庁と連携して実施するほか、各管区において防災週間を中心として全国で地方自治体等と連携した訓練を実施します。（防災週間中５１件、防災週間以外では今年度内約２１０件）防災週間期間中の訓練計画は次のとおりです。 |
| ① 動員勢力： | 巡視船艇１１４隻、航空機３９機、人員約２，１００人 |
| ② 訓練項目： | ・津波警報等情報伝達・通信系の確立・対策本部設置運営・非常参集 |
| ・被害状況調査・火災船消火・漂流者、孤立者救助（ﾍﾘによる吊上げ等） | |
| ・流出油防除・人員、物資緊急輸送・避難船誘導・船舶航行規制など | |
| ２ | 政府対策本部設置・運営訓練など |
| ９月１日に実施される政府の次の訓練に参加します。 |
| (1) | 政府対策本部運営訓練 | (2) | 情報収集・伝達処理訓練 |
| (3) | 内閣総理大臣官邸等への参集訓練 | (4) | 現地訓練（三管本部所属巡視船艇及び航空機を動員） |