平成１７年６月２１日 東京湾再生推進会議事務局 「東京湾再生のための行動計画」 第２回フォローアップ結果について １６年度実施施策及び１７年度実施予定施策の概要   平成１３年１２月に都市再生本部において決定された都市再生プロジェクト第３次決定の「海の再生」に基づき、１５年３月に、地方公共団体を含む関係者が連携して実施すべき水質改善のための取り組みを「東京湾再生のための行動計画」として取りまとめました。各機関（八都県市及び関係省庁）においては、連携・役割分担の下、行動計画に基づく各種取り組みを実施しています。    行動計画の実施にあたっては、毎年度フォローアップを実施することとしており、本年６月２０日に東京湾再生推進会議幹事会を開催し、八都県市及び関係省庁が実施した平成１６年度の施策及び１７年度の実施予定施策についてフォローアップを行いましたので、その概要を別添のとおりお知らせします。    なお、来年度には中間評価を実施し、より詳細に行動計画の進捗状況を把握することとしています。 　　　 　 　 （連絡先）　東京湾再生推進会議事務局 全体及びﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ 海上保安庁海洋環境保全推進室 藤井 03-3591-6361(内線3902) 03-3591-5877(直通) 陸域対策 国土交通省都市・地域整備局下水道部流域管理官 津森 03-5253-8111(内線34312) 03-5253-8432(直通) 海域対策 国土交通省港湾局環境整備計画室 辻 03-5253-8111(内線46685) 03-5253-8684(直通) 参 考 　 東京湾再生推進会議について 　 　 　平成１３年１２月４日に都市再生本部において決定された都市再生プロジェクト「海の再生」（下記参照）を東京湾において推進するため、七都県市及び国の関係部局により設置する協議機関。平成１４年２月５日に首都圏再生会議の下に設置された。平成１６年２月２３日にさいたま市が新たに加入した。 　推進会議の下には、幹事会と３つの分科会（陸域対策分科会、海域対策分科会及びモニタリング分科会）が設置されている。 　構成メンバーは、８都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市）、関係各省（国土交通省、農林水産省、環境省）及び内閣官房都市再生本部事務局。 ＊ 都市再生本部第３次決定（抜粋） 　 �V 大都市圏における都市環境インフラの再生 　 ３．水環境系の再生 　地表の被覆等の都市化に起因してその健全性が大きく損なわれている都市の水循環系について、河川や海の再生、市街地の雨水貯留・浸透機能の回復等、各領域の施策を総合的に推進することによりその再生を図る。 　 (2) 海の再生 　水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海」の再生を図る。先行的に東京湾奥部について、地方公共団体を含む関係者が連携してその水質を改善するための行動計画を策定する。 別紙（PDFファイル）