連絡先:海上保安庁総務部
  国際・危機管理官付課長補佐
                    山本  泰司
電  話:3581-4707(直通)
        3591-6361  内線3301

平成17年2月25日
海上保安庁

「第6回北太平洋地域海上保安機関専門家会合」の結果について

 海上保安庁は、2月23日(火)から25日(金)までの間、東京において「第6回北太平洋地域海上保安機関専門家会合」を開催しました。
 本会合は、北太平洋の6カ国(日・加・中・韓・露・米)の海上保安機関が一堂に会し、年一回開催される長官級会合に先立ち、海上の治安・秩序維持のため参加国間の連携協力の具体的な方策について実務者レベルで検討・調整を行うものです。
 なお、これに係る長官級会合は、我が国をホストとして、本年9月27〜30日、神戸において開催することが決定されました。

1.開催期間・場所
期  間:平成17年2月23日(水)〜25日(金)(3日間)
場  所:ホテルグランドパレス(飯田橋)

2.参加機関等
海上保安庁、カナダ沿岸警備隊、中国公安部辺防管理局、韓国海洋警察庁、ロシア連邦保安庁国境警備局、米国沿岸警備隊など、6カ国の関係機関から約60名が参加。

3.結果概要
別紙のとおり



別 紙

結 果 概 要

1.概要
@  海上における治安を巡る情勢が引き続き厳しい状況にあり、さらにテロリズム等の新たな脅威への懸念が増大する中、中国の正式参加を得て、名実ともに北太平洋全体をカバーするコーストガードの会合となったことを高く評価。
A  海上における秩序維持のため、各国の共同オペレーションの重要性を確認。机上訓練、漁業取締り共同オペレーションを実施。
B  本年1月1日から正式運用が開始された6カ国の海上保安機関で共有する自動情報交換システムを高く評価。このシステムを活用した共同オペレーションの実現に向けて各国がさらなる努力と貢献を行うことを確認。
C  2巡目に入った本会合のこれまでの成果を踏まえ、今後さらに機能的・実践的に協力していくため、本会合の活動について、改革案を検討し、9月の長官級会合に報告することを確認。
D  我が国から本年9月27日〜30日、神戸において長官級会合を開催することを発表。

2.項目の主な内容
(1)漁業問題
  漁業取締りに関するベスト・プラクティス(好事例集)を完成。次回長官級会合にて承認を求める予定。今後はこれまでの作業を実践するため、行動計画の策定、情報の交換等、各国の協力体制を更に継続。
(2)不法移民
  平成21年までの作業計画案を提示。専門家レベルで合意され、次回長官級会合において承認を求める予定。
(3)海上セキュリティ
  海上セキュリティの向上に関し、SOLAS条約の施策等に着目し、更なる情報交換を推進することを承認。特に、本年5月、自動情報交換システムを活用した机上訓練を実施することについて合意。その他、テロ対策等のガイドライン策定を推進することを確認。
(4)共同オペレーション
  6カ国が共有・活用する共同オペレーションマニュアルを充実。また、共同机上訓練、公海流し網漁取締り共同オペレーションの実施を通じ、情報交換システムの活用推進、共同オペレーション能力の向上を図ることを確認。
(5)情報交換
  交換すべき情報のリスト化、共同オペレーションマニュアルへの取り込み等、内容の充実を図ることを確認。また、自動情報交換システムのより実践的な活用について合意。
(6)改革
  本会合の構成、会合運営方法についての改革案を検討。次回長官級会合で検討結果を報告する予定。