◇  平成16年の１年間における海上犯罪の監視取締りにあたっては、地域社会や国民生活の脅威となるような悪質な犯罪に対する監視取締りを優先的に実施するとともに、違反内容が軽微で是正が容易な事犯等に対しては、原則として警告による是正指導に留めることとして対処してきました。
  その結果、海上保安庁が平成16年の１年間に捜査し、検察官に送致した海上犯罪の事件数（送致件数）は、前年の5,154件に比べ、形式的な違反等軽微な事犯を中心にやや減少し、4,861件となりました（注：件数については速報値） 。
  しかし、その一方では、フェリー船内における強制わいせつや窃盗等の一般市民にとって脅威となる刑法犯や、地域の経済社会にとっても大きな打撃となる暴力団関係者による組織的な密漁事犯等が増加しています。また、巨大な船骸、大量の建設廃材等の産業廃棄物の不法投棄のほか、陸上における不法投棄が社会問題化している有害な「硫酸ピッチ」の海中投棄といった、処理経費の節減をねらった極めて悪質巧妙な海上環境事犯等も後を絶たない状況にあります。（注：詳細については別添参考資料を参照）。

◇  最近における我が国の周辺海域では、上記のような地域社会や一般市民にとって直接的な脅威となる各種海上犯罪のほかに、麻薬・覚せい剤等の密輸事犯や不法入国事犯等の国際組織犯罪、そして我が国周辺海域における水産資源を枯渇させ、漁業秩序を著しく乱す原因にもなっている外国漁船による不法操業事犯等も、依然として後を絶たず、ますます悪質・巧妙化する状況にあります。

◇  以上のように、海上における各種犯罪の発生状況は引き続き予断を許さない状況にあることから、海上保安庁では、船艇・航空機等現有勢力の効率的な運用等によって、監視取締り体制の強化を図るとともに、警察、水産庁、環境省等の関係機関とも密接に連携・協力しつつ、今後とも国民の期待に応えるべく、海上犯罪の監視取締りに万全を期していく所存です。