連絡先:海上保安庁総務部
国際・危機管理官付課長補佐
山本 泰司
電 話:3581-4707(直通)
3591-6361 内線3301
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平成17年2月16日 海上保安庁
「第6回北太平洋地域海上保安機関専門家会合」の開催について
海上保安庁は、来る2月23日(火)から25日(金)までの間、北太平洋地域6カ国の海上保安機関の専門家による「第6回北太平洋地域海上保安機関専門家会合」を東京で開催します。
本会合は、平成12年に当庁の呼びかけにより始まり、以降毎年開催されている「北太平洋地域海上保安機関長官級会合」の枠組みの一部であり、長官級会合に上程される参加国間の連携協力の具体的な方策について実務レベルで検討・調整を行うことを目的として、長官級会合に先立ち開催されるものです(本年の長官級会合は9月に日本で開催される予定)。
本枠組みは、海上保安庁が参加する多国間協力枠組の中で最も重要なものの一つであり、海上保安庁としては引き続き積極的に参加していくこととしています。
なお、本事業は(財)シップ・アンド・オーシャン財団の平成16年度海外交流基金により実施されるものです。
- 1.開催期間・場所
- 期 間:平成17年2月23日(水)〜25日(金) (3日間)
- 場 所:ホテルグランドパレス(飯田橋)
- 2.参加予定機関
- 日本 海上保安庁
- カナダ カナダ沿岸警備隊
- 中国 中国公安部辺防管理局
- 韓国 韓国海洋警察庁
- ロシア ロシア連邦保安庁国境警備局
- 米国 米国沿岸警備隊
- なお、本会合の議長は海上保安庁総務部参事官 五十嵐一美が務めます。
- 3.会議日程
- 2月23日: ワーキンググループ会合
- 2月24日: 全体会合
- 2月25日: 全体会合
- 4.主な検討事項
- これまでの会合を通じ、北太平洋地域における参加国間の連携・協力の基礎的な枠組みが構築がなされたことから、今後はより実践的な連携強化推進の具体策を検討することとしています。主な検討事項は次のとおり。
- (1) SOLAS条約の施行に関する机上訓練のシナリオの検討
- (2) 本年1月から運用が開始された自動情報交換システムの使用手順の策定、今後の活用策等の検討
- (3) 密漁取締まりに関する実践事例集案の検討
- (4) 新たに設置されるMDA(Maritime Domain Awareness) ワーキンググループについての検討
- (5) 本会合の構成、検討内容等の見直し
- (6) その他、海上セキュリティー、密航、共同オペレーション、漁業、情報交換などの各ワーキンググループにおける成果と今後の課題等について
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