問い合わせ先
海上保安庁総務部
国際危機管理官付国際係長　田中
    電話  03-3591-6361（内線3310）
          03-3591-9802（夜間直通）
平成17年2月4日
海上保安庁


第9回IMO無線通信捜索救助小委員会（COMSAR9）への出席について
　海上保安庁は、今月開催される国際海事機関(IMO)の標記委員会に職員を派遣する。 COMSARは、捜索救助、無線通信、船舶保安等の問題を検討する専門委員会であるが、今回の会合においては、昨年12月に発生したインド洋津波災害を受けて、船舶に対して迅速に津波警報を伝達する手段などについても審議される予定である。
　海上保安庁では、津波警報を迅速に船舶に放送するため、国際的な船舶向け警報放送システムであるNAVTEXにて、津波警報を最優先情報として取り扱うことをルール化する提案等を行うこととしている。
１　日程等
期  間：    平成17年2月7日（月）〜11日（金）
場  所：    英国・ロンドン
参加者：    海上保安庁
総務部情報通信企画課専門官          小池  貞利
警備救難部救難課国際救難係長        古谷  健太郎
２　今回会合の概要
(1)　津波対策
現行のIMO NAVTEXマニュアルなどでは、津波警報の取り扱いに関する記述がないことから、津波警報が出された場合に迅速に船舶に対して情報提供するため、同警報を最優先情報（VITAL［最重要］、IMPORTANT［重要］、ROUTINE［通常］の優先度の中で、津波警報をVITALとして取り扱う）とするよう提案する。
また、先の国連防災世界会議において配布した、海底地形の計測に基づく津波シミュレーションに関するインフォメーションペーパーをIMOにも提出し、海事関係者に対しても情報提供を行う。
(2)　船舶保安に関する問題
海上にある船舶の動向を把握するためのロングレンジ・トラッキングシステム(LRIT)の技術的要件等について審議される。
(3)　GMDSSに関する問題
船舶の無線通信手段であるNBDP（狭帯域直接印刷電信）の廃止に関する問題やチャンネル16の聴守義務継続、その他新技術の導入に関する問題等が審議される。