問合せ先
海賊対策
警備救難部国際刑事課  海賊対策官  羽山
03−3591−6361(内5513)、03−3581−1701(直通)
海上テロ対策
警備救難部警備課長補佐  尾崎
03−3591−6361(内5604)、03−3591−9795(直通)
フィリピンにおける訓練・研修
総務部国際・危機管理官  海上保安渉外官  土屋
03−3591−6361(内3302)、03−3591−9802(直通)

平成16年11月25日
海上保安庁

フィリピン共和国への巡視船の派遣について


 海上保安庁は、「アジア海上セキュリティ・イニシアチブ2004」に基づいたアジア各国との海賊及び海上テロ対策に関する相互協力及び連携の推進・強化策の一環として、次のとおり巡視船をフィリピンへ派遣します。
 なお、寄港地のフィリピンでは、今年3月に引き続き、国際協力機構(JICA)の「フィリピン海上保安人材育成プロジェクト」の一環であるフィリピン沿岸警備隊(PCG)等に対する海上における法令励行に関する訓練・研修に協力することとしています。

T フィリピン共和国への巡視船の派遣
1 派遣日程
(1)寄港地
フィリピン共和国(マニラ)
(2)派遣巡視船
第三管区海上保安本部横浜海上保安部
    巡視船しきしま(総トン数約6,500トン)
(3)日程
平成16年11月30日 (火) 横浜港出港
12月  5日 (日) マニラ入港
6〜10日   海上法令励行訓練・研修
11日 (土) マニラ出港

2 海上法令励行訓練・研修の概要
 PCG職員等に対し、当庁から派遣する短期派遣専門家等により、最初の3週間、海上における法令の励行に関する国際的ルール、取締りの指揮・運用要領等の具体的ノウハウを教示し、さらに総仕上げとして、最後の1週間、巡視船しきしま支援の下、船舶への立入検査、証拠保全等犯罪の初動対応、被疑者の逮捕及び資器材の取扱い要領等について訓練、研修を実施する。
 また、本年6月に開催された「アジア海上保安機関長官級会合」において、フィリピン以外のアジア諸国からの同研修への参加について我が国から提案し、今年度はインドネシア、マレーシア、インド及びタイから各国1名、計4名がオブザーバーとして参加する。

U 取材について
しきしま出港式
日時    11月30日(火)午前10時から午前10時15分
場所    横浜海上防災基地しきしま係留岸壁
※出港式は取材が可能です。
※希望される社は、予め29日(月)午後5時までに登録をお願いします。
(第三管区海上保安本部総務部総務課広報・地域連携室 045−211−1118(内線2117、2118))
※しきしまの船内取材はできません。また、乗組員が特定できるような撮影はご遠慮ください。

【参考事項】
1.アジア海上セキュリティ・イニシアチブ2004について
(1)経緯
 海上保安庁は、平成16年6月17、18日の両日、アジア地域16ヶ国・1地域の海上保安機関の長官級による「アジア海上保安機関長官級会合」を東京で初めて開催し、海賊対策分野での協力関係の一層の強化に加え、新たに海上テロ対策分野での協力関係の構築について合意された。
 この合意事項は「アジア海上セキュリティ・イニシアチブ2004」として全会一致で採択された。

(2)概要
 アジアにおける海上保安機関の長官は、
@海賊・海上武装強盗及びテロを含む海上における不法行為のリスクに関連する乗客、乗員及び船舶のセキュリティ及び安全への懸念を表明し、
A情報共有、捜索救助及び技術支援を含む海上保安機関間での連携・協力の向上を最優先として継続努力することを決意し、
Bテロを含む海上における不法行為を予防・鎮圧することにより海上保安機関において次を含む各種方策により海上安全及び海上セキュリティの向上を図ることを意図し、
  • 海上における不法行為の予防・鎮圧のためのコンタクトポイントリストの作成・更新及び同リストによる情報交換
  • 二国間、多国間の海上不法行為対策のための連携訓練の実施
  • 海上セキュリティの維持向上を議論するハイレベル会合の開催
C海賊対策に関する情報交換を含む法執行活動を強化し、ハイジャックされた船舶を発見し、海賊・武装グループを摘発したことを評価し、
Dアジア海賊対策チャレンジ2000に基づく更なる連携強化を継続的に推進することを確認し、
E海賊対策連絡窓口リスト及び情報交換フォーマットを活用した海賊・海上武装強盗に関する情報交換の更なる促進、及び海賊・海上武装強盗情報及び他機関からの事案対応要請入手時における迅速・適切な措置の実施を意図する。

2.「フィリピン海上保安人材育成プロジェクト」への協力
 フィリピン沿岸警備隊は、1998年に海軍から運輸通信省に移管され、現在、組織の拡充が図られているところであるが、職員育成のための基本的な研修教育体制不備から、職員の育成が困難な状況にあったため、フィリピン政府からの要請に基づき、平成14年7月、国際協力機構(JICA)のプロジェクト方式技術協力による「フィリピン海上保安人材育成プロジェクト」がスタートした。
 海上保安庁からは長期専門家4名(うち1名OB)を同国に派遣し、海上保安分野における教育カリキュラム策定の支援を実施するとともに、短期専門家の派遣やフィリピン沿岸警備隊職員をわが国に受け入れ研修を実施するなど、フィリピン沿岸警備隊職員の育成を支援している。