連絡先：海上保安庁総務部
    国際・危機管理官付  渡邊　晃久
    海上保安渉外官      土屋　康二
電  話：3591-9802（直通）
        3591-6361 内線3301（渡　邊）
                  内線3302（土　屋）

平成16年9月24日
海上保安庁


北太平洋の海上保安確保のための６カ国の連携協力強化
―「第５回北太平洋地域海上保安機関長官級会合」の結果について－

　石川裕己海上保安庁長官は、９月２０日(月)から２４日(金)までの間、カナダ（アルバータ州バンフ）で開催された「第５回北太平洋地域海上保安機関長官級会合」に出席した。
　本会合は、北太平洋の海上保安の確保のため、２０００年に我が国が提唱した北太平洋の関係国の海上保安機関が集まる会合であり、各国持ち回りをしながら毎年開催しているものである。

(1)参加機関（参加者）
①海上保安庁（石川裕己　長官）
②韓国海洋警察庁（イ・スン・ジェ　庁長）
③ロシア連邦保安庁国境警備局（ウラジーミル・プロニチェフ　長官）
④米国沿岸警備隊（トーマス・コリンズ　長官）
⑤カナダ沿岸警備隊（ジョン・アダムス 長官）
⑥中華人民共和国公安部（ジャオ・ヨンジィ　副部長）

(2)会合の成果
  • 今会議から中国が正式メンバーとして参加することとなり、名実共に北太平洋の海上保安機関トップが集まるサミット会合となった。
  • 海上テロ対策について、わが国がリードして各国の対応事例を取りまとめたベストプラクティス（実践事例集）を承認し、共有化を図った。当該ベストプラクティスは、今後各国の海上テロ防止施策に反映されることが期待される。
  • 海上テロ、密航等のシナリオを策定し、合同机上・実働訓練をさらに活発に行い、実際の共同オペレーションを実施する方向で合意した。
  • ２００５年１月１日より海上テロ、薬物、密航等にかかる情報をインターネットでやり取りすると共に、データベース化する自動情報交換システムの正式運用化を合意した。
  • 実務レベルにおける職員の交流の促進について合意し、海上保安庁から薬物取締りの専門家を１０月から来年３月において米国沿岸警備隊に派遣することが決定。
  • 北太平洋６カ国の連携協力関係を実務的な側面で促進する等、具体的な協力関係を一層強化することについて共同宣言を採択した。
  • 次回長官級会合を、来年９月を目途に日本で開催することについて合意。

(3)今後の対応
海上保安庁としては、北太平洋の海上保安機関のサミットとも言えるこの会議において、より実践的な連携強化のため、来年２月に専門家会合を東京で開催すると共に、来年9月の本会合に向けて、海上テロ対策、密航・密輸対策についての議論に積極的に貢献していくこととしている。