連絡先:海上保安庁総務部
    国際・危機管理官付  渡邊 晃久
    海上保安渉外官      土屋 康二
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        3591-6361 内線3301(渡 邊)
                  内線3302(土 屋)

平成16年9月15日
海上保安庁


「第5回北太平洋地域海上保安機関長官級会合」の開催について

 来たる9月20日(月)から24日(金)までの間、カナダにおいて「第5回北太平洋地域海上保安機関長官級会合」が開催されます。
 当該会合は、北太平洋地域の海上保安機関が一致協力して地域レベルの協力関係を構築・発展させていくことを目的に、平成12年に当庁の呼びかけにより、米国、ロシア、韓国の海上保安機関の長官級が一堂に会する会合として始まったものです。以降、参加国を広げつつ、毎年1回、参加国の持ち回りで開催されています。
 会合は、北太平洋地域6カ国の海上保安機関の長官級によるハイレベルの意見交換を行いつつ、海上セキュリティー(日本担当)、薬物密輸防止、密航防止、共同オペレーション、情報交換及び漁業問題の各作業部会の活動についての成果の検証と今後の活動方向を与えるものです。これらを通じて、それぞれの課題分野における北太平洋地域の海上保安機関の連携・協力の推進を具体的に図ることを目指しています。

1.開催期間、場所
期間 : 9月20日(月)〜24日(金)
場所 : カナダ(アルバータ州バンフ)

2.参加予定機関(者)
@ 海上保安庁(石川裕己 長官)
A 韓国海洋警察庁(イ・スン・ジェ 庁長)
B ロシア連邦保安庁国境警備局(ウラジーミル・プロニチェフ 長官)
C 米国沿岸警備隊(トーマス・H・コリンズ 長官)
D カナダ沿岸警備隊(ジョン・アダムス 長官)
E 中華人民共和国公安部(ジャオ・ヨンジィ 副部長) ※オブザーバー
なお、当庁からは、石川長官(団長)のほか、7名が参加予定。

3.議題等
(1)海上セキュリティ、薬物密輸防止、密航防止の分野における各国機関の実践事例集の採択
(2)テロ容疑船舶を対象とした合同机上演習の結果の検証
(3)参加国間の情報交換システムの本格運用について
(4)参加機関間の一層の連携強化を確認する共同声明の採択


【参考資料】

北太平洋地域海上保安機関長官級会合について


1 経緯等
(1)海上保安庁では、密航・密輸、海賊等の国境を超える犯罪に対応するため、近隣の二国間の海上保安機関との実務的な協力関係の構築を図っているが、経済のグローバル化が進む中で、我が国を囲む海上秩序の安定と発展のためには、多国間での地域レベルの国際犯罪等に対する協力関係を構築・発展させていくことが極めて重要である。
そのため、当庁の呼びかけにより、平成12年12月、北西太平洋地域諸国の海上保安機関のトップ(大韓民国海洋警察庁長、ロシア連邦国境警備庁長官、アメリカ合衆国沿岸警備隊長官)が一堂に会し、東京において「北西太平洋地域海上警備機関長官級会合」が開催され、太平洋地域の治安の確保のための海上保安機関の連携がスタートした。平成13年のモスクワ会合からは、カナダ及び中国(オブザーバー)の参加を得、名称を「北太平洋地域海上保安機関長官級会合」に変更して、今日まで、4回の会合が各国持ち回りで開催されている。

(2)これまでの開催状況
第1回会合(12年12月、東京)、第2回会合(13年7月、ロシア・モスクワ)、第3回会合(14年7月、米国・ホノルル)、第4回会合(15年9月、韓国・済州島)、第5回会合(16年9月、カナダ・バンフ)(予定)
なお、来年度は、再び、我が国が主催する予定。

2 主な議題とこれまでの成果

北太平洋をめぐる、海上の秩序・治安の維持のため、幅広い議論が行われており、薬物・銃器の不正取引、密航、海賊・海上テロ等の個別課題の他、これらに連携して対応するための、情報交換や共同オペレーションについて検討が行われている。
これまでの会合を通じて、以下の具体的な成果が得られている。
  • 連絡窓口の設定と当該窓口を通じた情報交換の暫定運用の開始
  • 各作業部会(海上セキュリティーワーキンググループ(日本担当)、薬物密輸防止ワーキンググループ等計6部会)の設置(13年7月)と具体的協力方策の検討
  • 海賊対策ガイドライン、共同オペレーションガイドラインの採択(14年7月)
  • 海上テロに対する共同声明の採択(14年7月)
  • 合同捜索救助訓練(机上)の実施

3 今回会合のポイント

 海上セキュリティが各国共通の重大懸念である中、更なる連携強化と具体化のため、以下の成果を予定。

  • 各国の連携強化を確認するための共同声明文書の提示、各国長官による採択・署名
  • 薬物対策ベストプラクティスガイドラインの検討・合意
  • 密輸船を想定し実施した共同オペレーション(机上訓練)の検証
  • インターネット技術を活用した情報交換システムの正式運用について採択
  • テロ対策を含む海上セキュリティ分野(日本担当)におけるベストプラクティスの採択