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平成16年6月10日
海上保安庁


平成１６年度第１回海上保安庁政策懇談会の概要について


　平成１６年６月９日（水）１５００〜１７００の間に開催しました平成１６年度第１回海上保安庁政策懇談会の概要は別添の通りです。




平成１６年度第１回「海上保安庁政策懇談会」概要
１．出席者
(1) 委　員（５０音順、敬称略）
東京商船大学名誉教授 岩井　　聰
東京大学法学部教授 奥脇　直也
元内閣安全保障室長 佐々　淳行
日本財団会長 曽野　綾子
エスビー食品株式会社代表取締役兼グループ代表 山崎　達光

(2) 海上保安庁側メンバー
長官
次長
警備救難監
総務部長
警備救難部長
海洋情報部長
交通部長

２．懇談テーマ

主要施策
  • 大陸棚調査
  • 海上ハイウェイネットワークの構築
  • 海上における死亡・行方不明者の減少方策
  • 海上保安庁の治安対策

３．委員発言要旨

【海上ハイウェイネットワークの構築】
◎　東京湾における新たな航路体系については平成１９年度に導入予定であるが、法制化の前には十分な周知・指導期間が必要ではないか。
【海上における死亡・行方不明者の減少方策】
◎　昨年、海難及び海中転落に伴う死亡・行方不明者が初めて３００人を切ったことは、今までの活動が実を結んだ結果といえるが、ライフジャケットの着用率向上など、強力に推進する必要があるのではないか。
【海上保安庁の治安対策】
◎　我が国には、領土、領海、領空の侵犯を罰する法律がないが、九州南西沖不審船事案や尖閣諸島事案などの主権侵害に対して取り締まる方法・法律を考える必要があるのではないか。
◎　テロ対策については、各国の地域、各国の沿岸において得られた情報を各国が共有し、その情報に基づき対応することも必要ではないか。
◎　湾内の船舶に対するテロ対策については、水先人を含めて教育が必要ではないか。