１　会議目的
　　　当該会議は、ロランＣ及びＧＰＳの運用に関する主要国及び関係機関の代表者が一堂に
　　会し、電波航法システムの課題と改善策について討議を行うもので、ＦＥＲＮＳ政府間協
　　定に基づく理事会と(財)シップ・アンド・オーシャン財団の海外交流事業である専門家会
　　議との併催により実施されました。
２　会議日程・場所
　　　日程：平成15年9月29日(月)〜10月3日(金) 
　　　場所：日本財団ビル ２階会議室
３　参加機関
　(1)　ＦＥＲＮＳ理事会
　　　　海上保安庁、中国交通部、韓国海洋水産部、ロシア連邦航法研究所、国際航路標識協
　　　　会(ＩＡＬＡ)*、米国沿岸警備隊*  （＊：オブザーバー）
　(2)　専門家会議
　　　　米国連邦航空局(ＦＡＡ)、国際ロラン協会(ＩＬＡ)、北西ヨーロッパ・ロランCシステ
　　　　ム(ＮＥＬＳ)、東京海洋大学、日本航路標識協会及びＦＥＲＮＳ理事会参加機関
４　会議結果
　(1) ＦＥＲＮＳ理事会
　　　�@　ＦＥＲＮＳのロランＣ国際協力チェーンについて、中国、日本、韓国及びロシア各
　　　　国から、各国のロランＣ局の保守・運用状況及び今後１年間の運用計画について報告
　　　　されました。
　　　�A　専門家会議での討議結果を踏まえ、日本の提案により、ＧＰＳのバックアップシス
　　　　テムとしての今後のロランＣのあり方、課題を見極め、具体的な改善計画を検討する
　　　　ためのワーキンググループを設置することが決定され、韓国の申し出により、第１回
　　　　会議を平成１５年１１月に韓国で開催することが合意されました。
　(2) 専門家会議
　　　　ＧＰＳの潜在的な脆弱性とバックアップシステムをテーマとして、一般傍聴者（１１
　　　０名）を交え、プレゼンテーション及びパネルディスカッションが実施され、結果とし
　　　て、ＧＰＳのバックアップシステムとして、ロランＣが最も有効であり、その事実を世
　　　界のサービス提供者、利用者が共通認識し、ロランＣシステムの機能向上を図ることが
　　　必要である旨確認されました。
　　　　・ＩＡＬＡ：ＧＰＳの脆弱性が指摘されながら、これまで世界的レベルでのバックア
　　　　　ップシステムのあり方について議論されていなかった。今後、このような機会を持
　　　　　つことが重要である。
　　　　・米国関係機関：ＧＰＳのバックアップシステムについて、国家レベルの委員会を設
　　　　　置し、これまで約１億ドルを投じて、海上、航空、陸上のすべての移動体分野にお
　　　　　いて必要要件を分析し、ロランＣをバックアップシステムとして活用するための調
　　　　　査・研究を進めている。当該結果については、２００４年３月までに米国運輸長官
　　　　　に報告される予定である。
　　　　・ＮＥＬＳ：２００４年の政府間協定の期限を迎え、現在、関係国間で存続について
　　　　　議論が進められているところ、ロランＣ利用者の減少を理由に継続に否定的な国が
　　　　　ある一方で、拡張を主張する国もあるなど、関係国間で認識の相違がある。なお、
　　　　　利用者の減少の問題については韓国からも言及があった。