本件照会先
 海上保安庁警備救難部環境防災課
   国際海洋汚染対策官  永山
     代表  3591-6361 内線322
     直通  3591-9891
平成15年6月27日
海上保安庁

 日本海沿岸大量ポリ容器漂着に係る韓国海洋水産部との協議結果について



 海上保安庁は19日、韓国海洋水産部を訪問し、近年日本海沿岸に漂着している大
量のポリ容器について、現状を説明し韓国側の対策について協議を行った。

1.経緯
  平成12年頃から毎年冬場を中心に、日本海沿岸に大量のポリ容器(容量約20リ
 ットル)が漂着するようになった(平成12年 約38,000個、平成13年 約11,000個、
 平成14年 約13,000個、平成15年 約29,000個)。海上保安庁では、ポリ容器表面
 に書かれたハングル文字等から、これら大量のポリ容器は韓国におけるノリ養殖
 業で使用されるものであると考えられたため、韓国海洋警察庁に通報、調査依頼
 を行っていたところ、本年、韓国国内で海洋水産部を中心にその対策を開始した
 との連絡を受けたことから同部を訪問したものである。

2.協議の内容及び結果
  韓国海洋水産部の調査結果によれば、これらポリ容器の一部は同国のノリ養殖
 業者が海岸付近に保管しておいたものが強風などによって海に流れ出し海上を漂
 流し冬の北西の風により日本に漂着した可能性があるとのことであった。これを
 踏まえ同部では今年から以下の対策を開始したとの説明があった。
  ・ ポリ容器を流出させないようノリ養殖業者を指導
  ・ 同部で保管所を作り、これまで海岸付近に野積みしていたポリ容器を適
   正に保管するよう指導(これまで4ヶ所建設)
  ・ 散逸しないよう、また再利用し易いように、20リットルの容器に代え
   200リットル入りのドラム缶を使うよう指導
  ・ 海上漂流ゴミのモニタリング調査の実施
  ・ 済州島付近の特定の地域で、漁民等が回収した海上漂流ゴミの買取りを
   開始(本年4月半ばから6月上旬までに約8トン買取り)
 これに対し、海上保安庁は同部のこれらの対策を評価するとともに、今後、こう
 した漂着ゴミ問題が無くなっていくことを望む旨を伝え、韓国側からは今後も継
 続的にこうした対策を進めていくとの回答を得た。