平成１５年度第１回「海上保安庁政策懇談会」委員発言要旨
１．出席者
（１）委員（５０音順、敬称略）
岡本アソシエイツ代表 岡本 行夫
国際日本文化研究センター教授 川勝 平太
上智大学法学部教授 北村 喜宣
作家 鈴木 光司
日本財団会長 曽野 綾子
（２）海上保安庁側メンバー
長官
次長
警備救難監
総務部長
警備救難部長
海洋情報部長
交通部長
２．懇談テーマ
・主要施策
① 海上におけるテロ対策
② 主要船舶交通ルートにおける新たな船舶交通体系の構築
③ 海上における死亡・行方不明者の減少方策
④ 大陸棚調査
３．委員発言要旨
海上におけるテロ対策関連
◎ AISの搭載義務化はあるが、自らの船位を他に知らせたくない船につい
て、どのように対処するか。大きな船がどこへ行ったのかわからなくなる
のが、不思議だ。海賊にあった船が発見されないことが理解できない。
◎ 座礁した船の撤去には莫大な費用がかかる。公費で撤去するのではなく、
保険の義務づけや無保険船舶の入港拒否など、船主が責任を取る仕組みに
すべきである。
大陸棚調査関連
◎ 大陸棚調査について、PFIあるいは資源の観点から民間は関心を持つの
ではないか。大陸棚の問題がこれだけ喫緊の課題となっていることを民間
はあまり知らないと思われる。政府だけがやるのではなく、民間も巻き込
む必要がある。
◎ きっちりと調査できれば平和裡に国土が拡がるという１００年に一度の
機会。これを逃すとすれば国益に甚大な損害を与える。大陸棚調査のため
に必要な予算、国の施策の優先順位が高いところにあるかどうか。優先順
位が高いところにないのであれば、国民的なキャンペーンが必要。また国
のトップレベルまで上げて対応を検討する必要がある。
死亡・行方不明者の減少関連
◎ 死亡者の数を減らすべきであることは、おおいに賛成である。しかし、
死亡者数を減らすために、短絡的に規制強化とすべきではない。神奈川県
の高校生のオートバイ事故についても、「三ない運動」（買わせない・乗
らない・取らせない）では、事故数はむしろ増加した。高校で交通マナー
を教え、ライディングテクニックを教えたら、交通事故件数は激減した。
これを参考事例とすべき。
◎ 海で学ぶということを必須科目として、若者にも教えていく方向が必要
であり、その中で経験・安全意識を養ってもらいたい。教育内容にも目を
向けてもらいたい。