平成13年の船舶海難は2,788隻、人身事故（船舶海難によらない船内や海浜における事故）者数は2,777人でした（資料〔A〕参照）。
船舶海難による死亡・行方不明者数は163人、人身事故による死亡･行方不明者数は、1,354人でした（資料〔B〕参照）。
１．船舶海難の発生状況
| （１） |
全体が減少、特に漁船等が減少
船舶海難は2,788隻（85隻減）で、用途別に見ると、プレジャーボートが1,050隻（13隻増）と最も多く、次いで漁船等1,011隻（87隻減）、貨物船327隻（40隻減）、その他の一般船舶232隻（7隻増）、タンカー120隻（13隻増）、旅客船48隻（9隻増）となっています。
10年間の用途別推移を見ると、全体に横這い又は減少傾向となっているなか、プレジャーボートの海難は漸増傾向にあります（資料〔1〕参照）。
※（ ）は前年との増減
※プレジャーボート
スポーツ又はレクリエーションに用いられるヨット、モーターボート等の船舶の総称
※漁船等
漁船及び遊漁船業に供用中の遊漁船
※その他の一般船舶
作業船、曳船、押船、台船、はしけ、クレーン船等
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| （２） |
漁船等の海難による死亡･行方不明者数が減少、プレジャーボートにあっても微減
船舶海難による死亡･行方不明者数は163人で前年と同数でした。これを用途別に見ると、漁船等が88人（41人減）と最も多く、次いで貨物船42人（40人増）、プレジャーボート21人（5人減）、その他の一般船舶11人（8人増）、旅客船1人（1人増）、タンカー0人（3人減）となっています。
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| （３） |
我が国周辺海域（領海）内で発生した海難に伴う死亡・行方不明者数が減少
船舶海難には領海外で発生したものも含まれていることから、領海内で発生した海難を見てみると、当該海難は2,614隻（40隻減）、当該海難に伴う死亡・行方不明者数は90人（21人減）と減少しています。 |
２ ．船舶海難の救助状況
| 船舶･乗船者ともに高い割合で救助 |
| （１） |
船体の救助状況
平成13年に救助された海難船舶隻数は、前年に比べ7隻減少し1,639隻となっています（資料〔2−1〕参照）。
また、救助率は例年80％台で推移しており、13年は88％となっています。
※救助率＝{救助された隻数／（海難船舶隻数−自力入港隻数）}×１００（％） |
| （２） |
乗船者の救助状況
平成13年に救助された海難船舶の乗船者数は、前年に比べ231人減少し5,681人となっています（資料〔2−2〕参照）。
また、乗船者の救助率はここ数年97%であり、13年も97％となっています。
※救助率＝{救助された乗船者数／（海難船舶の乗船者数−自力救助の乗船者数）}×１００（％）
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３．人身事故の発生状況
| （１） |
船舶海難によらない乗船者の人身事故（資料〔3〕参照）
海中転落に伴う死亡・行方不明者数が減少
船舶海難によらない乗船者の人身事故者数は927人で、前年に比べ72人増加しています。このうち294人が死亡・行方不明となっており、前年に比べ8人減少しています。
事故種類別に見ると、負傷が409人（24人増）（うち死亡・行方不明46人（9人増））と最も多くなっており、次いで海中転落229人（3人増）（うち死亡・行方不明142人（26人減））、病気197人（9人増）（うち死亡・行方不明48人（5人減））となっています。
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| （２） |
海浜事故（資料〔3〕参照） |
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イ |
マリンレジャーに伴う海浜事故
遊泳中の死亡・行方不明者が大幅減
マリンレジャーに伴う海浜事故による事故者数は922人で、前年に比べ60人増加しています。このうち325人が死亡・行方不明となっており、前年に比べ13人減少しています。
事故種類別に見ると、釣り中が313人（82人増）（うち死亡・行方不明134人（44人増））と最も多く、次いで遊泳中が270人（77人減）（うち死亡・行方不明128人（61人減））となっています。 |
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ロ |
マリンレジャー以外の海浜事故
マリンレジャー以外の海浜事故による事故者数は928人で、前年に比べ139人減少しています。このうち735人が死亡・行方不明となっており、前年に比べ90人減少しています。
事故種類別に見ると、自殺が589人（78人減）（うち死亡・行方不明519人（62人減））と最も多く、次いで海中転落が255人（13年から集計）（うち死亡・行方不明171人）となっています。
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４ ．人身事故の救助状況
| （１） |
船舶海難によらない乗船者の人身事故の救助状況
平成13年に救助された船舶海難によらない乗船者の人身事故者数は309人で、前年より8人増加しています（資料〔4−1〕参照）。
また、救助率は例年約50％前後で推移しており、13年は51％となっています。
※救助率＝{救助された事故者数／（乗船者の事故者数−自力救助の事故者数）}×１００（％）
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| （２） |
海浜事故の救助状況
平成13年に救助された海浜事故者数は680人で、前年より32人増加しています（資料〔4−2〕参照）。
また、救助率は概ね30％台で推移しており、13年は39％となっています。
※救助率＝{救助された事故者数／（海浜事故の事故者数−自力救助の事故者数）}×１００（％）
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５ ．救命胴衣の着用状況
着用者の生存率は未着用者の倍
事故が発生した場合に死亡・行方不明とならないために有効な救命胴衣の着用については、船舶からの海中転落者229人中33人が着用しており、着用率は14％（前年11％）でした。また、釣り中の事故について見ると、事故者313人中60人が着用しており、着用率は19％（前年20%）でした。
これらの事故における救命胴衣の着用、未着用による生存率は、着用の生存率が84％であるのに対し、未着用の生存率が42％となっており、救命胴衣の有効性がよく表れています（資料〔5〕参照）。
※生存率＝{（事故者数−死亡・行方不明者数）／事故者数}×１００（％）
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６ ．118番による通報状況
118番通報の比率が上昇
12年5月1日に導入された118番により第一報を入手した事故は、船舶海難においては990隻で全体の36％（前年31%）、人身事故においては524人で全体の19％（前年18%）となっており、いずれもその比率が上昇しています。
また、携帯電話を使用した118番通報は、船舶海難において990隻中710隻（72%）、人身事故において524人中209人（40%）となっています。
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