捜索救助衛星システム「コスパス・サーサット」

 

海上保安庁は、コスパス・サーサット衛星システムの地上設備を運用しています。

Japan Coast Guard(JCG) provides the ground segment for the Cospas-Sarsat satellite system.

 

海外MCC

 

406 MHz

 
    

 

注1)            EPIRB(非常用位置指示無線標識)=船の遭難警報発信機(参考:航空用は「ELT」(航空機用救命無線機)という。)

注2)            LUT(地上受信局)=衛星からの電波を受信する設備(横浜)

注3)            MCC(業務管理センター)=遭難警報データを関係機関に配信する機関(霞ヶ関本庁)

注4)            RCC(救難調整本部)=救助活動の調整を行う機関(管区海上保安本部、羽田RCC等)

注5)            コスパス・サーサット衛星=低軌道(LEOSAR)衛星6機、静止軌道(GEOSAR)衛星6機(平成17年6月現在)

 

 モールス電信SOSによる遭難通信が、1999年1月31日をもって廃止され、同年2月1日から完全実施された「海上における遭難及び安全に関する世界的な制度」(GMDSS:Global Maritime Distress & Safety System)の中核をなすものが、この衛星通信システムです。

我が国は、遭難者からの電波をキャッチし、その位置を検出するコスパス・サーサット衛星システムの地上設備の提供国として平成5年からシステムの運用に参加しています。(注6)

海上保安庁では、この地上設備(LUT及びMCC)を維持管理し、海上保安部署、航空局、他の近隣諸国(注7)等に遭難警報データを配信しています。また、我が国の地上設備運用機関として、政府間機関コスパス・サーサット(注8)が開催する各種の国際会議に積極的に参加しています。

 

注6)            国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡(平成5年条約第四号)

注7)            我が国は、世界に6ヶ所(日・米・露・仏・豪・西)指定された基幹MCCとして、基幹間でデータ交換を行うと同時に

北西太平洋地区(日・韓・中・香港・台湾・越)に対するデータ配信に責任を有している。

注8)            36カ国、2機間参加、事務局ロンドン(平成17年6月現在)

 

Japan participates in the International Cospas-Sarsat Programme, which operates the Search and Rescue satellite system, as a ground segment provider.  JCG maintains the ground segment facilities such as the Local User Terminals (LUTs) and the Mission Control Center (MCC) and distributes distress alert messages to the Coast Guard Regional Offices, the Aeronautical Department and other neighboring countries concerned.  JCG also participates in the international meetings as the ground segment provider in Japan.

 

  

 

 

 

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(重要)航空機用救命無線機(ELT)の登録について

 航空機の遭難警報発信機であるELTは、これまで121.5MHz波を主として使用してきましたが、今後は、406MHz波が主となります。

 121.5MHz波は、ID情報などを入力することができない連続波であったため、衛星が位置を測定した場合でも、誰が電波を発射したのかが一切わかりませんでした。また、現在、95パーセント前後の遭難警報が誤発射です。このため、発信元の確認は、捜索救助機関にとって極めて重要です。

今後、406MHz波には、発信機の種類、登録国の番号、IDなどが入力されることになっておりますが、迅速・的確に救助活動が実施されるためには、捜索救助機関において、この情報が保有されていることが必要です。

 つきましては、406MHzELTなどを購入された方は、登録フォーム)に記入し、海上保安庁のCC(電話: 03-3591-6106Fax : 03-3591-6107あて提出していただきますようお願いいたします。

※ この提供いただいた登録情報は、海上保安庁などの国内外の捜索救助機関が迅速かつ効果的な捜索救助活動に限定利用するものです。

(なお、コスパス・サーサット衛星による121.5MHzの処理は、2009年1月31日をもって停止されます。国内法令上の移行期限については、ビーコンに関する国内法令の概要をご覧下さい。)

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参考情報

     コスパス・サーサットの紹介(プレゼンテーション)/(Power Point

     ビーコンに関する国内法令の概要/(English-"Beacon regulations in Japan"

     このページのPDFファイル

 

国際会議

     第31回公開理事会【CSC31】(平成1510月:ロンドン)事前発表 結果

     2004年第1回作業部会【TG1/2004】(平成163月:ロンドン)

     第18回合同委員会【JC18】(平成166月:横浜(議の模様 

     第33回公開理事会【CSC33】(平成1610月:ロンドン)事前 

     2005年第1回作業部会【TG1/2005】(平成172月:ロンドン)

     第19回合同委員会【JC19】(平成176月:ロンドン)

 

リンク

※ 関係機関

     国際海事機関(IMO)

     国際民間航空機関(ICAO)

     国際電気通信連合(ITU)

     コスパス・サーサット

     米国NOAA(海洋大気庁) SARSAT

     米国NASA(航空宇宙局) SAR Mission Office

     フランスCNES(国立宇宙研究センター) Cospas-Sarsat

     ロシアRISDE(宇宙技術研究所) Cospas-Sarsat

     カナダNSS(国家捜索救助事務局) Cospas-Sarsat

     EC(欧州事務局)ガリレオ計画 SAR/Galileo

     海上保

     韓国海洋警察庁

※ 船舶保安警報装置(SSAS)(注:「船舶警報通報装置」と呼ばれることもある。)

     総合科学技術会議へのプレゼンテーション

     電波航法研究会へのプレゼンテーション

コスパスサーサット コスパス・サーサットシステム