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船舶の津波被害軽減に向けた初動対応机上訓練の実施について

平成24年8月に政府が発表した「南海トラフ巨大地震」の推計では、第五管区の管轄地域である和歌山県、徳島県、高知県の太平洋沿岸部において、
最大20m~34m、瀬戸内海に面した大阪府、兵庫県の沿岸部においても、最大5mの高さの津波が押し寄せるとされています。
こうした巨大津波によって、港内や港の周辺に停泊中の船舶が流された場合、人命被害のみならず、船体の損傷、港湾機能の麻痺、あるいは積荷の流出等による被害の拡大といった事態が予想されることから、津波襲来前に、船舶を安全な水域に避難させるとともに、港外へ避難した多数の船舶の安全を確保することが求められます。
このため五管本部においては、東日本大震災の発生の日である3月11日に、船舶津波被害の軽減を図るための初動対応机上訓練を実施することとしました。

 

1 概要


南海トラフ巨大地震による津波が発生し、管内沿岸地域に大津波警報が発表されたとの想定により、地震津波災害対策本部を設置し、船舶津波被害の軽減に重点を置いた対応を実施する。

2 日時及び場所


平成25年3月11日(月)1030~1115
第五管区海上保安本部 8階危機管理センター

3 内容


(1)緊急情報提供
津波警報発表後、以下の手段により船舶及び関係機関への情報提供を行う。
①津波警報及び避難勧告周知の緊急無線通信(模擬)
②避難勧告周知FAX一斉配信(実動*)
③緊急情報メール配信(模擬)
*FAXについては、約1,000 箇所の関係者に対し、実際に一斉配信を行い、情報伝達の検証を行う。
問合せ先
第五管区海上保安本部交通部
企画調整官 三宅 真二
電話:0 7 8 - 3 9 1 - 6 5 5 1 (内線2700)
平成25年2月27日
第五管区海上保安本部
(2)地震津波対策本部設置
8階危機管理センターに対策本部を設置し、船舶津波被害軽減及び人命救助のための以下の対応を実施する。
①津波防災情報図に基づくリスク判断
津波防災情報図により、船舶の津波による影響を確認し、リスクの高い海域での対応を判断する。
②画像伝送及び避難船舶の対応
大阪湾海上交通センターからテレビカメラ映像を対策本部に伝送し、明石海峡付近における通航船舶等の状況を確認し、船舶の避難に関する対応指示を行う。
③人命救助事案への対応
津波により流された船舶から救助要請があったとの想定により、巡視船艇・航空機による救助の対応指示を行う。




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