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交通部」 記事一覧

警戒船業務・管理講習会のお知らせ

警戒船業務・管理講習会のお知らせ警戒船業務・管理講習会のお知らせ 受 付 終 了  警戒船講習会(平成29年10月17日(火))につきましては、9月11日をもって申込受付を終了しました。 なお、次回講習会(平成30年1月頃)につきましては、平成29年10月頃に詳細案内を第五管区海上保安本部ホームページに掲載する予定です。…

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平成29年 5月定例記者会見

・6月のイベント等のお知らせ・神戸・大阪 開港150年記念  5年ぶりの大阪湾での海保総合訓練 遂に全貌を公開!・未来に残そう青い海   ~海上保安庁図画コンクール開催~・海ごみ問題は身近なところに   ~「海と日本プロジェクト」とコラボ 環境保全推進活動~・推進器の故障による事故が多発!   ~平成29年4月の船舶事故・人身事故発生状況(速報)~・「のり網」施設への乗揚げ事故半減   ~昨年からプレジャーボートの事故大幅に減少~…

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平成26年の船舶海難の発生状況!

平成26年の船舶海難の発生状況!第五管区海上保安本部が取り扱った平成26年の船舶海難の発生状況等を取りまとめましたのでお知らせします。1 船舶海難の発生状況(資料1 資料2 資料3 参照)平成26年に発生した船舶海難の隻数は249隻で、前年と比べ35隻減少。(概要)■船舶種類船舶種類別での発生状況は、プレジャーボート(※1)が132隻(約53%)、次いで漁船が44隻(約18%)と、この二つの船舶種類で全体の約70%を占め、例年、プレジャーボートはワースト1、漁船がワースト2となっています。■海難種類海難種類別では、衝突が91隻(約37%)、機関故障が38隻(約15…

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視界制限時における海難ゼロを目指します!~霧海難防止キャンペーンの実施について~瀬戸内海及び紀伊半島沿岸は、春先から梅雨期にかけて濃霧が発生しやすく、この視界不良に起因する衝突・乗揚げ海難の発生が懸念される状況にあります。このため、近畿・四国地方海難防止強調運動の一環として、官民が一体となって「霧海難防止キャンペーン」を実施します。今年も霧の発生が多い4月から6月までの3ヶ月間をキャンペーン期間とし、霧発生時等視界制限時の遵守事項をまとめた「霧五戒」の周知及び指導を集中的に行い海難ゼロを目指します。詳細はこちら↓霧海難防止キャンペーン …

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平成25年の船舶海難の発生状況!

平成25年の船舶海難の発生状況!第五管区海上保安本部が取り扱った平成25年の船舶海難の発生状況等を取りまとめましたのでお知らせします。1 船舶海難の発生状況(資料1 資料2 資料3 参照)平成25年に発生した船舶海難の隻数は284隻で、前年と比べ14隻増加、過去5年間でワースト2位となりました。(概要)■船舶種類船舶種類別での発生状況は、プレジャーボート(※)が142隻(50%)、次いで漁船が59隻(約21%)と、この二つの船舶種類で全体の約70%であり、ここ数年変化はありません。※ プレジャーボート・・・スポーツ又はレクリエーションに用いられるモーターボート、水…

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霧海難防止キャンペーンの実施について

瀬戸内海及び紀伊半島沿岸は、春先から梅雨期にかけて濃霧が発生しやすく、この視界不良に起因する衝突・乗揚げ海難の発生が懸念される状況にあります。このため、近畿・四国地方海難防止強調運動の一環として、官民が一体となり、「霧海難防止キャンペーン」が実施されます。今年も、霧の発生が多い4月から6月の3ヶ月間をキャンペーン期間として、霧発生時等視界制限時の遵守事項をまとめた「霧五戒」の周知、指導を実施します。 1 キャンペーン期間平成26年4月1日(火)から6月30日(月)までの間2 対象船舶全船舶3 当庁が実施する主な活動内容(1)各海上保安(監)部の窓口及び訪船によるポスター・リーフレット…

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田辺海上保安部長から海上安全指導員岩元秀行さんに、人命救助感謝状が贈呈されました。 1 贈呈日時      平成25年5月2日2 贈呈場所      田辺海上保安部3 被贈呈者      岩元 秀行((社)関西小型船安全協会・海上安全指導員)※ 海上安全指導員 : プレジャーボートなど海のレジャーを楽しむ人のリーダーとして安全指導や啓発をする人で、海上保安庁が指定。第五管区海上保安本部では、115人を指定している。 4 事案の概要平成25年4月28日、和歌山県すさみ町稲積島南方約400メートル沖において、2名乗りのシー・カヤックが沖うねりを受け転覆し2名とも海に投げ出される…

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平成24年の船舶海難の発生状況!

平成24年の船舶海難の発生状況!第五管区海上保安本部が取り扱った平成24年の船舶海難の発生状況等を取りまとめましたのでお知らせします。1 船舶海難の発生状況(資料1 資料2 資料3 参照)平成24年に発生した船舶海難の隻数は270隻で、前年と比べ42隻増加。(概要)■船舶種類船舶種類別での発生状況は、プレジャーボート(※1)が129隻(約48%)、次いで漁船が61隻(約23%)と、この二つの船舶種類で全体の約70%を占めている。プレジャーボートの船舶海難は、夏季に多発する傾向があり、昨年も7月に31隻の船舶海難が発生した。中でも7月14日~16日の3連休と21日(土)、22日(日)の…

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第五管区海上保安本部では、由良瀬戸(友ケ島水道)付近における海上交通の安全性向上のため、船舶自動識別装置(AIS)の機能を活用したバーチャル航路標識(仮想航路標識)の実用化実験を行います。本実験は、現在実施中の明石海峡に次ぐ2例目で、現在のところ全国でも当管区のみの試みです。1 実験の目的昨年4月17日より開始した明石海峡航路東側海域における実用化実験については、船舶運航者から有効であるとの評価を得るとともに、経路指定遵守率の改善状況を確認するため、年間を通した航跡の比較検証を実施しています。本実験は、明石海峡における実験結果を踏まえ、紀伊水道と大阪湾を結ぶ由良瀬戸において、船舶交通の整流化を…

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平成24年8月に政府が発表した「南海トラフ巨大地震」の推計では、第五管区の管轄地域である和歌山県、徳島県、高知県の太平洋沿岸部において、最大20m~34m、瀬戸内海に面した大阪府、兵庫県の沿岸部においても、最大5mの高さの津波が押し寄せるとされています。こうした巨大津波によって、港内や港の周辺に停泊中の船舶が流された場合、人命被害のみならず、船体の損傷、港湾機能の麻痺、あるいは積荷の流出等による被害の拡大といった事態が予想されることから、津波襲来前に、船舶を安全な水域に避難させるとともに、港外へ避難した多数の船舶の安全を確保することが求められます。このため五管本部においては、東日本大震災の発生…

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ブイなど海上標識への船舶接触事故過去5年で最多平成24年中に第五管区海上保安本部管内で発生した海上標識(灯浮標(ブイ)及び浮体式灯標)への船舶接触事故は13件で、過去5年間で最多となりました。13件のうち、自己申告あるいは監視装置や他船からの通報等により加害船舶が判明したものが5件で、これらの標識については、原因者の負担により現状回復が行われています。加害船舶が不明の8件については、当庁において現状回復を行うとともに、他の管区とも情報交換し、加害船舶の特定に努めています。海上標識は、船舶が安全に航行するために、法律で定められた航路や水深が確保されている航路、浅瀬などを示す重要な、「海の道しるべ…

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津波避難勧告の一斉周知について

 地震発生に伴い津波の来襲が予想される場合、各港の港長(海上保安部長等)は、港内における海難の発生を防ぐため、在港各船に対して港則法に基づき港  外避難を呼びかける「津波避難勧告」を発出します。 これまで、港則法に基づく勧告の周知は、勧告を発出した海上保安部及び海上保安署が各港ごとに独自に行ってきましたが、昨年の東日本大震災の際は、海上保安部自らが被災したほか、通信インフラの断絶により、勧告の伝達・周知が不可能な状況に陥りました。 そこで、第五管区海上保安本部では、減災への取り組みの一つとして、12 月1 日から津波避難勧告の周知方法を別紙のとおり多重化・迅速化しました。これにより1…

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明石海峡における船舶交通の安全確保に万全を期します海上輸送機関に人流・物流が集中、繁忙化する年末年始の明石海峡における船舶交通の安全確保に万全を期すため、大阪湾海上交通センター(兵庫県淡路市)において、24時間体制での情報提供・航路管制業務及び機器設備に関する特別点検を実施します。この特別点検では、大阪湾海上交通センター所長が、年末年始期間中における当直体制、緊急事態における対応方法及び船舶の動静を把握するレーダー機器等の整備状況の確認を行います。今回は、第五管区海上保安本部長が、特別点検に立会うとともに、年末年始の業務にあたる同センターの職員に対して激励の訓示を行います。なお、港内の船舶交通…

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灯台など航路標識の自然エネルギー利用

第五管区海上保安本部では、平成24年度航路標識整備事業において、管内にある灯台や灯浮標(ブイ)、海上交通センターなどの「航路標識」の改修を進めています。主な改修事業は、 岬の先端や岩礁上、沖防波堤など電力確保の困難な箇所に設置されている灯台の電源の太陽電池化(自然エネルギーの利用) 少ない電力でより効率的に沖合の船舶に光を届けるための光源のLED化(発光ダイオードの利用)となっており、二酸化炭素排出量の削減や省エネ・エコロジー化への配慮、災害時にも影響を受けにくい電源の確保などを推進し、安全・安心で効率的な海上交通の実現を図るための事業を実施しています。 ◆第五管区管内の太陽電池…

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第五管区海上保安本部が、明石海峡航路東口付近における船舶交通の整流を図ることを目的として、本年4月から開始したAISバーチャル航路標識の実用化実験について、AIS搭載船舶の航跡の分析及び船舶運航者等へのアンケート調査を実施し、その効果を検証しました。その結果、バーチャル航路標識を視認した操船者の約8割強の方から有効との回答があったことや航跡の分析には年間を通して前年度と比較検証する必要があることから実験を継続することにしました。Ⅰ 実施計画   目的 明石海峡航路東方の経路指定の基点を AISバーチャル航路標識(以下「バーチャル航路標識」という。)で表示し、航行指標としての…

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例年、7・8月の夏季マリンレジャーシーズンにはプレジャーボートによる海難が多く発生する傾向にありますが、今年はシーズン前半(7月)の特に土日祝日に播磨灘及び大阪湾でプレジャーボートによる船舶海難が多発しています。プレジャーボート愛好者の方々は、安全運航に努め十分注意して、シーズン後半(8月)のマリンレジャーを楽しんでください。 1 船舶海難発生状況について(1)昨年のプレジャーボート注1による船舶海難の隻数は108隻で、そのうち、夏季マリンレジャーシーズン(7・8月)に発生したのは41隻(全体の約38パーセント)でしたが、今年は7月だけで既に29隻のプレジャーボートによる海難が発生し…

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海の緊急情報メール配信サービスを開始

第五管区海上保安本部は、平成24年7月1日から携帯電話メールによる緊急情報の配信サービスの運用を開始しました。この配信サービスを利用するためには、事前にメール配信登録が必要になります。次のアドレスにアクセスしてください。http://www7.kaiho.mlit.go.jp/micsmail/reg/touroku.html   配信する情報は、従来運用していた 気象警報・注意報、安全情報で広域緊急情報(全国)に加え、 安全情報の避難勧告等・海難事故等・航行の制限・航路標識の異常等・航路障害物の状況・その他航行船舶の安全を確保するために必要な情報の項目が追加されました。…

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第五管区海上保安本部と近畿運輸局・神戸運輸監理部・四国運輸局との連携第五管区海上保安本部は、平成24年6月18日、小型船舶の海難を減少させるため、交通関係機関との連携を強化し、より実効性のある対策を検討することを目的として、近畿運輸局、神戸運輸監理部及び四国運輸局の三機関に呼びかけて、担当課長間での会議を初めて開催しました。本会議は、海難が過去10年間でワースト1であるプレジャーボートなどの小型船の海難を減少させるため、関係機関との連携を強化し、より実効性のある対策を策定することを目的として、第五管区海上保安本部からの呼びかけに応じた近畿運輸局、神戸運輸監理部及び四国運輸局の担当課長間での会議…

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灯台など航路標識の防災対策

灯台など航路標識の防災対策-耐震・耐波浪補強と停電に影響されない自立型電源(太陽電池)の整備-第五管区海上保安本部では、平成24年度航路標識整備事業において、管内にある灯台や灯浮標(ブイ)海上交通センターなどの「航路標識」の改修を行います。本年度は、「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定)の考え方に沿って、航路標識の防災対策を図るほか、省エネ・エコロジー化及び安全・安心で効率的な海上交通の実現を図るための事業を重点的に実施します。《事業の概要》1 航路標識の防災対策地震や台風などの自然災害及びこれらに伴う停電に影響されずに障害物などを示す機能を確…

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ご存知のとおり、鳴門海峡は海峡の幅が狭く、潮流が複雑でかつ最大で10ノットを越える極めて潮流の強い日本有数の船舶交通の難所であります。当庁では鳴門海峡を通航される船舶に対し、以下の場合には通峡を避けることが望ましい旨指導させていただいております。 潮流の最強前後暗夜及び視界不良のとき天候不良のとき潮流と反対方向の風が吹くとき地理不案内の船舶は上記にかかわらず通峡はさける航海計画をされる際には、操船者の経験や乗船されるヨットの能力をご勘案いただき、もし、通峡にご不安があるようであれば、ご無理をなさらずに迂回されることをお勧めします。また、明石海峡につきましても、船舶交通が輻輳し、かつ最…

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