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2013年」 記事一覧

平成25年 11月定例記者会見

発表項目・海保女性職員セミナーにおいて女性警察署長が業務講話を実施・潜水士(海猿)への登竜門!・第14回未来に残そう青い海 海上保安庁図画コンクール入省作品決定・年末年始における船舶交通の安全確保のための特別点検・冬季の大潮は年間で最も潮位が下がるので浅瀬に注意!広報資料についてはここをクリック!…

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平成25年 10月定例記者会見

・145周年灯台記念日について~灯台の写真展・一般公開などを開催~…

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平成25年 9月定例記者会見

平成25年度 第五管区海上保安本部海上展示訓練のり養殖施設への乗揚海難の防止について高校生による測量船での海洋観測体験乗船…

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平成25年 7月定例記者会見

7月定例記者会見資料…

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第五管区海上保安本部では、今世紀前半にも発生が危惧されている東南海・南海地震を始め、巨大地震による津波被害を少なくするために、防災意識の向上に努めています。このたび、海底の地形が立体的に見ることができる3D海底地形図を用いたポスターを作成し、東南海・南海地震で大きな津波の襲来が予想される管内の太平洋沿岸部に所在する小学校、中学校の児童、生徒の皆さんにいつでも3D海底地形図を見られる環境を作り、海をもっと身近に感じてもらうとともに、津波災害を引き起こすプレート境界地震への備え防災への意識の向上に役立ててもらうこととしました。今回作成しましたポスターは、和歌山県、徳島県、高知県及び兵庫県淡路島の沿…

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第五管区海上保安本部では、由良瀬戸(友ケ島水道)付近における海上交通の安全性向上のため、船舶自動識別装置(AIS)の機能を活用したバーチャル航路標識(仮想航路標識)の実用化実験を行います。本実験は、現在実施中の明石海峡に次ぐ2例目で、現在のところ全国でも当管区のみの試みです。1 実験の目的昨年4月17日より開始した明石海峡航路東側海域における実用化実験については、船舶運航者から有効であるとの評価を得るとともに、経路指定遵守率の改善状況を確認するため、年間を通した航跡の比較検証を実施しています。本実験は、明石海峡における実験結果を踏まえ、紀伊水道と大阪湾を結ぶ由良瀬戸において、船舶交通の整流化を…

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平成24年8月に政府が発表した「南海トラフ巨大地震」の推計では、第五管区の管轄地域である和歌山県、徳島県、高知県の太平洋沿岸部において、最大20m~34m、瀬戸内海に面した大阪府、兵庫県の沿岸部においても、最大5mの高さの津波が押し寄せるとされています。こうした巨大津波によって、港内や港の周辺に停泊中の船舶が流された場合、人命被害のみならず、船体の損傷、港湾機能の麻痺、あるいは積荷の流出等による被害の拡大といった事態が予想されることから、津波襲来前に、船舶を安全な水域に避難させるとともに、港外へ避難した多数の船舶の安全を確保することが求められます。このため五管本部においては、東日本大震災の発生…

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第五管区海上保安本部では、窓口対応の五管区海の相談室、テレホンサービス及びホームページにより海洋情報の提供を行っています。平成24年における提供状況の概要は、以下のとおりです。1 提供別の状況(1)海の相談室一般の方からの海洋に関する様々な質問に対応するため、平成2年から「海の相談室」を開設しております。平成24年の相談件数は、昨年比3件(1%)増の296件でした。○相談の内容潮汐・海潮流に関するものが最も多く、次いで海図等の水路図誌に関するもの、日出没時間等の天文に関するものの順でした。(別添1 グラフ1参照)○利用者の割合一般の方からの相談が約2/3を占め、民間企業、国や地方公共団体の順で…

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ブイなど海上標識への船舶接触事故過去5年で最多平成24年中に第五管区海上保安本部管内で発生した海上標識(灯浮標(ブイ)及び浮体式灯標)への船舶接触事故は13件で、過去5年間で最多となりました。13件のうち、自己申告あるいは監視装置や他船からの通報等により加害船舶が判明したものが5件で、これらの標識については、原因者の負担により現状回復が行われています。加害船舶が不明の8件については、当庁において現状回復を行うとともに、他の管区とも情報交換し、加害船舶の特定に努めています。海上標識は、船舶が安全に航行するために、法律で定められた航路や水深が確保されている航路、浅瀬などを示す重要な、「海の道しるべ…

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平成 24 年人身事故発生状況《速報》

過去5 年で事故者数最多第五管区海上保安本部が取り扱った平成24 年の人身事故発生状況を取りまとめたのでお知らせします。● 人身事故前年比48 人増加、過去5 年最多・ ダイビング事故14 人増加・ 乗船者の海中転落事故7 人増加・ 陸上からの海中転落事故28 人増加(除くマリンレジャー事故)1 五管内における平成24 年の人身事故発生数【詳細資料参照】(1)人身事故全体① 人身事故者数は 368 人で、前年に比べ48 人増② 人身事故に伴う死亡・行方不明者数は 177 人で、前年に比べ31 人増(2)事故区分別① マリンレジャーに伴う海浜事故者数は 105 人で、前年に比べ10 人増・ダイ…

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平成24年の第五管区海上保安本部管内における海洋汚染の発生確認件数(以下「件数」という。)は28件であり、平成23年の38件から約26%減少しましたが、船舶からの油類による海洋汚染が全体の半数を超え、依然として高い割合を占めています。1 汚染物質別油類による汚染が19件で前年(30件)に比べ11件減少しましたが、全体の約3分の2を占めています。油類以外の廃棄物等による汚染が9件で、前年(8件)に比べ1件増加しました。【図1参照】2 海域別大阪湾18件(前年17件)と最も多く、全体の約64%を占め、次いで本州四国南岸6件(前年13件)、瀬戸内海東部4件(前年8件)と続いており、大阪湾以外の海域に…

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平成24年における海上犯罪の送致状況

1 第五管区海上保安本部では、・ マリンレジャーに伴う海事関係法令違反・ 悪質常習化している密漁事犯・ 薬物・銃器の密輸入事犯、密出入国事犯・ 汚水や油等の海域への違法排出といった海上環境事犯に重点を置いた指導・取締りを実施した結果、平成24 年中に879件(前年比 -53件) 689名 (前年比 -53人)の海上犯罪を送致しました。2 法令別では、海事関係法令違反が最も多く437件と約半数を占めていますが、前年と比較して15件減少しており、ここ数年減少傾向が続いています。原因としては、マリンレジャー船舶の活動低迷が一因と考えられます。次に送致件数が多かったのは、漁業関係法令違反で、前年比18…

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