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平成24年度近畿・四国地方海難防止強調運動の実施について

7月16日(月)から31日(火)までの間、海事関係者、漁業関係者、マリンレジャー関係者はもとより、広く国民の皆様方と一体となって、平成24年度近畿・四国地方海難防止強調運動を実施します。昨年に引き続き
1.見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進
2.小型船舶の安全対策の徹底
を重点事項として取り組んでまいります。

1 運動の方針

平成24年6 月21日(木)に関係行政機関、海事関係団体及び各地区の代表者等が集い、近畿・四国地方海難防止強調運動推進連絡会議が実施され、本年度(平成24年7月~平成25年6月)の近畿・四国地方海難防止強調運動実施要領が別紙1のとおり決定されました。四国・近畿地方では、重点事項を推進するために

  • 「継続した見張りと注意喚起」「国際VHF の常時聴守」
  • 「季節・交通環境の変化を予測した計画的指導啓発」
を強力に促進することとしております。

2 活動内容

期間中、各地区において、それぞれの地域に密着した次の活動等による取り組みが展開されることとなります。

(1) 安全に関する指導・教育・訓練等
訪船・現場指導、海難防止講習会、海上安全教室、体験航海、人命救助訓練等
(2) 各種行事
1日船長等の任命、海上パレード等の実施灯台、船舶等施設の一般公開
(3) 広報活動
  •  テレビ、ラジオ、新聞、広報誌等による広報
  •  官公署、駅構内、マリーナ等国民の目につきやすい場所へのポスターの掲示
  •  ホームページ、電光掲示板を活用した周知
  •  横断幕、海難ゼロ旗を庁舎、船艇等に掲揚しての周知
  •  ポスター及びリーフレット並びにグッズを配布して行う周知



3 運動の概要  


(1)【中央での運動の体制】
本運動は、「海難ゼロへの願い」をスローガンとして
主催:海上保安庁、(公社)日本海難防止協会、㈶海上保安協会
後援:総務省、文部科学省、水産庁、国土交通省、海難審判所、気象庁、運輸安全委員会、(公財)日本海事センター
協賛:㈳日本船長協会等74 団体
により、官民が一体となって全国一斉に運動が展開されます。

   (2)【地方での運動の体制】
  中央での運動方針を基に第五管区海上保安本部では、近畿運輸局等38 団体で構成される近畿・四国地方海難防止強調運動推進連絡会議に参画し、別紙1のとおり近畿・四国地方独自の推進項目を付加した  実施要領を定めて運動を実施することとしています。


(3)【重点事項等】
本運動の重点事項及び推進項目は、過去5年間(H18~H22)の海難発生状況を基に定められており、重点事項については原則3 年間(H23~H25)継続して運動が実施されます。
平成18 年から平成22 年までの海難発生状況(全国統計)


         ・ 海難種類別では、依然衝突海難が最も多く約3 割を占めている。
       ・ 衝突の原因は、依然見張り不十分(約57%)又は操船不適切(約27%)によるものが多い。
       ・ 船舶種類別では、プレジャーボートと漁船で約7 割を占めている。
       ・ プレジャーボートの海難は近年増加傾向にある。
       ・ 死者行方不明者を伴う海難は、漁船海難が約6 割を占めている。




 海難種別発生件数(全国平均)    
船舶種別海難発生件数(全国平均)



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